パナソニックホールディングス（ＨＤ）が共働き世帯の支援サービス「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）メンバーシップ」を立ち上げてから１年が過ぎた。神奈川県からスタートし、現在は首都圏１都３県に対象地域が広がった。ただ米国での同サービスの展開と比べると日本での事業拡大ペースは鈍いとも言える。４月に発足した「パナソニックウェル本部」の中核事業に位置付ける同サービスの普及を加速できるか注目される。（編集委員・安藤光恵）

「ヨハナはウェル本部の軸になる」。パナソニックウェル本部長の松岡陽子執行役員はこう強調する。松岡執行役員はアップルやグーグルなど米国企業の幹部を経て、２０１９年にパナソニック（現パナソニックＨＤ）に入社。パナソニックＨＤの新規事業としてヨハナを立ち上げ、米ヨハナの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ヨハナによって個々の生活の領域まで足を踏み込むことで、次代を支える事業進出へのチャンスを見据える。

ヨハナのサービスはスマートフォンアプリケーションを通じて、日々の暮らしでやるべき「Ｔｏ―Ｄｏリスト」を利用者が実現していくためのサポートを行う。献立の提案や買い物リストの作成、ネットスーパーのカゴ入れ支援、飲食店や旅行の予約、家事代行やクリーニングの調査など生活のあらゆることが対象となり、時には利用者が思い浮かばないアイデアや選択肢も提供する。別料金で家事や住宅修繕などのサービスも行う。

日本では２２年９月に神奈川県でサービスをスタート。現在は東京都と千葉県、埼玉県に拡大した。月額料金はスタート時の１万８０００円（消費税込み）から、現在は１万円（同）に引き下げている。ただ特定の電気製品やテクノロジーとサービスを結びつけているわけではない。そのためパナソニックＨＤの主力事業である家電などとの関係性も見えにくいのが実情だ。先行する米国では２１年９月のサービス開始から１年で全米展開を果たしており、日本での事業拡大へのハードルの高さが垣間見える。

松岡執行役員は「外で技術に触れていても家に帰ればアナログな暮らしになっている」と指摘する。パナソニックウェル本部は、グループ共通戦略の一つ「一人ひとりの生涯の健康・安全・快適」を加速する組織として発足した。ヨハナによって生活を豊かにするための身近な課題を浮き彫りにし、それを解消する技術開発に結び付けることが期待される。将来は人工知能（ＡＩ）を活用する可能性もある。

「技術はあくまでも道具。技術の導入がためになるのか、人を中心に据えて考えないといけない」と松岡執行役員は説く。暮らしの中でのパナソニックブランドの存在感を取り戻すため、あえて回り道を選んだ格好だ。地域ごとの生活課題への対応や心理的ハードルを下げる料金設定などの問題を解決し、ヨハナの全国展開につなげられるかが試される。