レゾナックは水素を活用した脱炭素対応を加速する。川崎重工業と連携し、川崎事業所（川崎市川崎区）で水素を使った発電設備を２０３０年に稼働。発電能力は１００メガワット以上で、自社拠点などで活用する。３０年代半ばに目指す水素のみの発電では、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量で７０万トン相当を見込む。水素は燃焼時にＣＯ２が発生しないのが特徴。脱炭素の戦略を実現する上で欠かせない、重要なエネルギーとなる。（山岸渉）

「顧客から脱炭素について聞かれることが多い。企業の存続に関わることであり、要望に応えるプロジェクトだ」。レゾナックの原聡理事基礎化学品事業部長は、こう力を込める。川重と、川崎地区の水素発電事業開発にかかる協業の覚書を締結。事業スキームや法規制対応、政府の支援制度の利用などを検討する。

投資額は数百億円を想定。川重から水素を燃やしてタービンを回す発電設備の供給を受け、レゾナックがプラントなどを整備する。レゾナックは旧昭和電工時代の１９９９年から発電事業を手がけており、蓄積したノウハウを生かす。

３０年に液化天然ガス（ＬＮＧ）と水素の混焼、３０年代半ばには水素専焼での発電を目指す。電気はレゾナックの半導体材料を含めた東日本の全事業所で活用するほか、一部は外部へ販売もする。同社における関東地域でのＣＯ２排出量は、現時点で年間約１４０万トン。これが水素だけの発電になれば、半分の約７０万トンに削減できるとみている。

基礎化学品などを製造する川崎事業所はＬＮＧと石油コークスを使う６０メガワットの発電設備を２基持ち、計１２０メガワットの発電能力を有する。このうち１基を水素の発電設備にすることで、計１６０メガワット以上に高める計画だ。将来は東日本での工場増強などに際しても、クリーンな電気エネルギーで対応できるようにする考えを示す。

川崎市の臨海部が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が進める「液化水素サプライチェーンの商用化実証」で液化水素の受け入れ地に選定されたことも大きい。同実証には川重子会社の日本水素エネルギー（東京都港区）などが参画し、水素貯蔵基地を設ける計画を掲げる。９月には、川崎市と川重が川崎臨海部における水素拡大などに関して連携協定を締結した。

川崎事業所は計画されている水素貯蔵基地の近接地にあり、水素の供給を受ける考えを示す。官民挙げての水素拡大の連携に併せて、レゾナックも水素活用を広げることで脱炭素対応という新たな競争力の確立を目指す。