１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の行方が安倍晋三政権に経済財政運営の見直しを迫る可能性がある。同期は２月の”うるう年効果“がなければ「ほぼゼロ成長」と予測するシンクタンクが少なくない。１月の経済指標は雇用情勢こそ改善傾向にあるものの、個人消費、生産、輸出などで懸念が残り、年度内の明確な回復を見通しにくい。堅調な企業収益にも“ブレーキ”がかかりつつあり、経済成長と財政健全化の“二兎”が遠のきかねない。

実質消費支出、５カ月連続減

　１月の経済指標が良くない。総務省がまとめた同月の家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は前年同月比３・１％減と５カ月連続の減少。実質所得の伸び悩みに、暖冬による冬物衣料などの需要減が重なった。

　経済産業省による同月の鉱工業生産指数（速報、季節調整値）は前月比３・７％上昇と３カ月ぶりの増産。だが日本の正月休みが少なかったほか、中国の春節（旧正月）を控えた駆け込み需要が奏功したもので、先行きの生産予測指数は２月が同５・２％下降と大きく落ち込み、３月が同３・１％上昇するなど「一進一退」（経産省）を予測する。

輸出も停滞

　輸出も停滞が続く。財務省がまとめた１月の貿易統計（速報、通関ベース）では輸出は前年同月比１２・９％減の５兆３５１６億円と４カ月連続の減少。年初来の国際金融市場混乱の”発火点“となった中国・新興国経済の減速を裏づけるように、同月の対アジア輸出は同１７・８％減と大幅な減少だった。

　輸出減は欧米にも及ぶ。同月の対米輸出は同５・３％減、対欧州連合（ＥＵ）は同３・６％減となった。原油安と中国の構造改革の遅れが世界経済の減速懸念を招き、政府は２月の月例経済報告で米国景気の基調判断を９カ月ぶり、ユーロ圏は３年ぶりに基調判断をそれぞれ下方修正した。

　円安の追い風を受けて堅調だった日本企業の収益も先行きが懸念される。財務省の１５年１０―１２月期の法人企業統計調査では全産業（金融機関を除く）の経常利益は前年同期比１・７％減と４年ぶりの減益だった。

「アベノミクス」、前年より円高は初、

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「１６年１―３月期の円ドルレートは、政府の経済政策『アベノミクス』始動後、初めて前年よりも円高に振れることが見込まれる」とし、「同期（の実質ＧＤＰ）はうるう年の影響を除けば、ほぼゼロ成長」と予測する。

　主要シンクタンクは同期の実質ＧＤＰ成長率を０％台後半と予測し、２期連続マイナス成長は回避とみる。だが、うるう年効果を除けば実体はマイナス成長と指摘する声もある。

安倍政権は経済成長と財政健全化の「二兎を追う」と掲げた経済財政方針を見直し、経済減速を理由に１７年度の消費増税延期に傾くのか―。１―３月期のＧＤＰを占う経済指標が１月からつまずき、アベノミクスが正念場を迎えつつある。
（文＝神崎正樹）