国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）が、今夏にも始める米国での飛行試験に備え、米国での体制整備を急ぐ。４月１日付で親会社の三菱重工業の役員２人を副社長として受け入れ、米国の２拠点に配置する。日本を含めた３拠点の役割分担を明確化し、２０１８年半ばとする初号機の納入日程を守る考えだ。

　三菱重工の巽重文執行役員、石川彰彦執行役員フェローをともに三菱航空機副社長として迎える。巽氏、石川氏はいずれも三菱重工で戦闘機「Ｆ２」の設計や製造に携わり、ＭＲＪにも深く関わってきた。

　三菱航空機は巽氏を米ワシントン州シアトルの解析・設計拠点に、石川氏をシアトル近郊モーゼスレイクの飛行試験拠点に配置し、米国試験の陣頭指揮を執らせる考え。

　同社の森本浩通社長は今秋を予定していた米国への機体の回送（フェリー）を今夏に前倒しする意向だ。シアトルには約２００人、モーゼスレイクには最大４００人規模、日本には航空当局の型式証明取得などのため１０００人以上の技術者を配置し、３拠点体制で飛行試験を進める。