関西23施設にPPA導入

病院や介護施設を展開する伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市）は、発電事業者から再生可能エネルギーの電気を直接購入するコーポレートＰＰＡ（電力販売契約）を始めた。調達する発電所は２７カ所もあり、医療・介護業界としては例がない規模だ。企業と違って温室効果ガス排出削減のプレッシャーがかかっていない業界において、伯鳳会グループは先行して脱炭素化に取り組む。なぜ、積極的に進めるのかを追った。（編集委員・松木喬）

伯鳳会グループは医療法人や社会福祉法人を運営し、関西を中心に約７０施設を展開する。事業で使う電力全量の再生エネ化を目指す中小企業や自治体の組織「再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ（アールイーアクション）」に発足当初から加盟している。

コーポレートＰＰＡは、電気を使う需要家が発電事業者と契約する形態。長期にわたって固定価格で電気を売買する契約が一般的で、需要家は再生エネを安定調達できる。発電事業者も長期購入が約束されていると投資しやすい。

伯鳳会グループは環境資源開発コンサルタント（大阪市北区）、スマートブルー（静岡市葵区）、つづくみらいエナジー（同）の発電事業者３社と２０年間の購入契約を結んだ。３社の合計２７カ所（合計７０００キロワット）の再生エネ発電所から供給を受け、伯鳳会グループの関西にある２３施設で利用する。

電力料金が高騰する中、コーポレートＰＰＡで購入する電気は割安になっている。また、２３施設はコーポレートＰＰＡで電力の３割を賄う計画だが、２０２３年夏は晴天の日が多く５割に達した。

発電事業者３社と価格を含めた交渉は煩雑そうだが、小売電気事業者のＵＰＤＡＴＥＲ（東京都世田谷区）が間に入ってまとめた。また、発電所の選定に当たっては「追加性」を基準とした。追加性とは新しい発電所を選び、次の再生エネ投資を促す考え方だ。広報室の桜井勇介室長は「再生エネの買い手がいると分かれば、発電事業者は投資意欲が沸き、社会の再生エネが普及に貢献できる」と意義を語る。

インタビュー　健康害する行為減らす／伯鳳会グループ理事長・古城資久氏

医療・介護業界で先行して脱炭素に取り組む理由を伯鳳会グループの古城資久理事長に聞いた。

―なぜ、気候変動対策に熱心なのですか。
「環境が原因となる疾患が多い。大気汚染はぜんそくや肺がんを引き起こし、猛暑によって熱中症患者も増える。自然災害は人命にかかわる。人間の健康のためには環境の維持が重要だ。病院・介護施設は昼でもたくさんの照明をつけ、大量の化石燃料を消費している。健康を守るはずの病院・介護施設が、健康を害する行為をしているようなものであり、気候変動対策は当然だ」

―アールイーアクションの加盟は３５０社・団体を超えますが、医療・介護事業者は少ないです。
「我々は、外部からの評価があると取り組みやすいと判断して参加した。医療・介護は一般企業に比べると取り組みが遅い。人の命を救う意識は高いが、環境問題への関心は低いのではないか。我々は現場で使い捨て品を減らし、車両も電動化している。世の中が対応を始めているのに医療・介護業界だけは無傷ということはない。健康を害する行為を仕事から減らす」

―環境対策を優先して医療や介護のサービスが低下する恐れはありませんか。
「サービスの質が下がらなければ、コストアップになっても構わないと言っている。医療、介護とも公定価格であり、価格への転嫁ができない。それでも脱炭素はやらないといけない。我々の業界もエネルギーを大量に消費しており、環境に責任があると職員に常に説明し、理解を深めている」

―では、医療・介護業界全体に取り組みを広げるには。
「業界関係者は人々の健康を守り、命を助けることに責任を持っている。環境保全が健康や命を守ることにつながると分かる指標があれば動きやすい。温暖化によって感染症の流行が増え、自然災害も多発すると頭では分かっている。医療関係者として危機感を持てる数字が欲しい」