東日本大震災からまもなく５年を迎える。大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、中小企業再興や新産業育成、社会インフラの整備が進む。すべてを失ったかに見えたあの日から１８００日余―。被災地の産業はたくましく復興の道を歩んでいる。ただ、労働力不足や福島県での原発事故の影響は解消されていない。課題を乗り越え、復興から自律成長へとかじを切る被災地の今を追った。

　宮城県気仙沼市の沿岸部に本社があった雪ヶ谷精密工業。津波で壊滅的な被害を受けたが、２０１４年に市内山間部で新工場を建設し復興を成し遂げた。

　生産再開後は震災前の受注残を消化しつつ復興を軌道に乗せた。しかし今、主力の耳鼻科向け医療用いすの出荷は横ばい。「金属加工など自社技術を生かした新ビジネス創出が欠かせない」と菊田芳政専務は強調する。

若手取り合い

　ただ、足かせとなるのが労働力不足だ。同社の従業員は約２０人と震災前の水準に戻ったが、残業で仕事を回している状態。そのうち２人は７０歳を超える。「このままでは新ビジネスの模索や研究開発も満足にできない」と菊田専務は嘆く。

　気仙沼市の有効求人倍率は１５年８月時点で１・６８倍。まさに売り手市場で「若手人材の取り合い」（菊田専務）なのが現実だ。

　そんな中、鋼構造物の作製が主力の北斗（宮城県気仙沼市）は、外国人労働者の活用で課題解決を模索する。外国人技能実習制度を活用し、４月をめどにタイから溶接技能実習生を受け入れる。同制度は１５年度から造船業や建設業にも、受け入れ期間を５年に延長する時限措置が適用された。「５年で十分な技能が習得できる」（武田孝志社長）と受け入れに踏み切る。

働く魅力訴求

　人を地元に定着させるには働く魅力や意義の訴求も必要だ。東北資材工業（岩手県花巻市）は水産事業者などと組み、高級すし食材のエゾイシカゲガイ養殖の収量拡大に乗り出した。

　ホタテの数倍から１０倍の高値で取引されるエゾイシカゲガイ。生存率が高く生育の手間が少ないため、安定収益が期待できる。高谷泰光取締役は「若い人材が地元で十分に生計が立てられる可能性がある」とみる。

　同社は主力の発泡スチロール製造のノウハウを生かし、海中に重ねてつり下げる養殖用容器を実用化した。生産量を増やして「観光者を呼び込む地域ブランドに育てたい」（高谷取締役）と力を込める。
（文＝長塚崇寛）

＜ファシリテーターコメント＞
　縁あって被災直後の雪ヶ谷精密工業を１カ月間取材した。気仙沼湾沿岸部に立地していた旧本社工場は、津波ですべてを失った。幸いにも従業員は全員無事だったが、同社の復旧・復興の道はまさにゼロからのスタートとなった。

　被災から約３カ月後の６月下旬。市内の自宅ガレージで、操業再開を決断した菊田芳孝前社長の元に集まった従業員は４人。積み上がるがれきの中から、使えそうな治工具を発掘することから作業は始まった。
（続きはコメント欄で）