資源をできる限り長く使うサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行に向け、欧州連合（ＥＵ）は新たな政策を打ち出した。修理のしやすさや再生材の利用量などのデータを製品ごとに登録・開示させ、メーカーに循環経済への転換を促す。日本も資源の安定確保の狙いから循環経済へのギアを上げた。ただし、ＥＵと日本の政策には違いがあり、それぞれの循環経済を追求していくことになりそうだ。（編集委員・松木喬）

循環経済は、商品を長く使うことで価値を生む経済システム。廃棄ゼロが目標であるため、修理や保守、中古品のリユース（再利用）やリファービッシュ（再整備）といったビジネスの比重が高まる。いずれも商品寿命を延ばし、廃棄を減らせるためだ。シェアリング（共同所有）も供給過剰による商品の廃棄を防げるので循環経済の一翼を担う。

世界的な人口増加による資源枯渇が懸念されており、経済活動を持続可能にするために資源の循環利用の必要性が高まっている。大量生産・消費型の経済システムでも、リサイクルによって資源を繰り返し利用できる。

しかし、ＥＵの循環経済はリサイクルを最終手段に位置付ける。リサイクルは回収した金属や樹脂の再生に熱エネルギーが必要であり、化石資源を消費するためだ。その点、修理やリユース、リファービッシュは環境負荷が少ない。

ＥＵは２０２０年、「持続可能な製品政策」を打ち出した。修理を消費者の“権利”と位置付けることなどにより、メーカーに対して商品が長持ちするよう求めている。

詳細は審議中の「エコデザイン規則案」で決まるが、耐久性の向上や修理・保守のしやすさ、再生材や中古部品の利用などの要件を設定する。他にもソフトウエアの更新によって新機能を付加するアップグレードの容易性という要件もある。

持続可能な製品政策に詳しい日本生産性本部エコ・マネジメント・センターの喜多川和典センター長は「バリューチェーン全体に資源循環を組み込む」と解説する。現在の経済システムはモノを多く売ることが評価されるため、廃棄物処理やリサイクルへの関心やコスト意識が薄い。持続可能な製品政策によってバリューチェーンに修理やリユースなどが組み込まれると、廃棄物処理やリサイクルのコストや資源のムダ遣いに気付く。

エコデザイン規則案では、製品ごとに環境データを登録する「デジタル製品パスポート」を導入する計画だ。商品が作られてから廃棄されるまでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の合計値「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」、修理のしやすさ、再生材使用量などが登録候補となっている。

日本の産業界ではＣＦＰが注目され、負担と受け止められている。しかし、喜多川センター長は「デジタル製品パスポートは売り切り型からサービス型にビジネスを転換するツール」と解説する。通常、メーカーが商品から利益を得る機会は販売時の１回。修理やリファービッシュ、アップデートがあると利益の獲得回数を増やせる。循環経済の推進によって企業はサービス型ビジネスに転換できる。

エコデザイン規則案の実際の要件は商品ごとに決めることなっており、電池規制や包装材規制が先行している。電池規則が対象とする電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）についてはコバルトや鉛、リチウム、ニッケルの再生原料の割合の開示を求める。いずれも重要な金属であり、ＥＵ域内での循環利用を促進する狙いだ。電池規制は６月に欧州議会で承認されており、欧州理事会の正式決定後、２４年から順次導入される見通し。

これまで欧州発の環境規制や制度は世界に波及し、日本の産業界にも影響を与えてきた。持続可能な製品政策についても、ＥＵ域内で事業展開する日本企業は対応を迫られる。データ登録は負荷がかかるが、商品の環境配慮を社会に伝える手段として活用できる。データ登録をビジネスに生かさないと負担ばかり負うことになる。

日本、プラ回収・金属処理倍増　資源自律戦略にカジ

日本も循環経済への移行を目指している。環境省が２２年９月に「循環経済工程表」を策定したほか、経済産業省も２３年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を取りまとめた。

循環経済工程表では３０年までに企業や自治体のプラスチックの回収量を倍増し、廃電子機器に含まれる金属リサイクル原料の処理量も倍増させる。３０年には循環経済関連ビジネスを現状比１・６倍の８０兆円への成長を目指す。

現状、廃プラスチックのうち材料に再生されて商品に使われる割合は２割台にとどまり、６割以上は燃料として焼却されている。材料に戻る２割の廃プラスチックにしても大半は輸出されている。廃電子機器の金属も十分に回収されておらず、国内での資源循環を加速する必要がある。

成長志向型の資源自律経済戦略は、経済安全保障の狙いもあって策定した。日本は多くの資源を輸入に頼っており、海外からの供給が途絶えると商品を製造できなくなる。国内で廃製品から確実に資源を回収できれば、輸入への依存を減らせて供給リスクを回避できる。

また、戦略ではメーカーに対してリユースに配慮した設計を働きかけることや、長期利用を促進する産業育成の必要性も示された。日本は、リサイクルに比重を置いた資源循環政策をとってきた。今後、ＥＵのように修理やリユースなども重視するのか、それともリサイクルを中心とした循環経済に進むのか、岐路に立っているようだ。