最先端半導体の開発・生産体制の国内整備に向けて海外連携が広がる。ラピダス（東京都千代田区、小池淳義社長）の北海道千歳市の新拠点の起工式に合わせ、西村康稔経済産業相は欧米の製造装置メーカーや研究機関の首脳と懇談し協力を要請した。経済安全保障上の半導体の重要性が増す中で海外の先端ノウハウを取り入れ、国内半導体産業のテコ入れを図る。

西村経産相の要請に対し、ベルギーの国際研究機関ｉｍｅｃのルク・ファンデンホーブ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、北海道と東京に拠点を開設する意向を示した。年明けからはラピダスの社員をｉｍｅｃが受け入れ、生産効率向上などを目指した研修を受けるという。

米製造装置大手のラムリサーチも北海道にサポートを主な目的とした拠点を設ける方針で、ティム・アーチャーＣＥＯは「日本の素材メーカーなどとサプライチェーン（供給網）構築も目指す」とした。蘭ＡＳＭＬのクリストフ・フーケ副社長は、ラピダスがパイロットラインを立ち上げる２０２５年までに極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の導入準備を進めるほか、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が立地する熊本県に事務所を開設し、サポート体制を抜本的に拡充することなどを明らかにした。

西村経産相は「次世代半導体を開発する上で重要な位置を占める海外３者に直接、協力を要請し回答が得られたことは非常に心強い。日本の産業で国際競争力のカギを握るのが半導体でありラピダスだ。今年も来年もその先も必要な支援は惜しまない」としている。