防衛省の２０２４年度予算の概算要求額は、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対抗する防衛力抜本的強化の方針を踏まえ、２３年度当初予算比１７・２％増の７兆７３８５億円で過去最大となった。新規事業では、イージス・システム搭載艦の建造費で３７９７億円、極超音速ミサイルの日米共同開発費で７５０億円、戦闘支援型多目的無人艇の研究で２４５億円、無人水陸両用車の開発で２１１億円などを盛り込んだ。

防衛生産基盤の強化では、供給源の多様化を図るサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に１０億円、防衛産業から撤退する企業の円滑な事業承継促進費用に８４億円、従来技術分野に係る技術基盤の維持向上に資する研究に２４億円を充てる。装備移転の実現可能性調査には２億円を計上。官民間の連携で相手国の潜在的なニーズを調査・把握し、装備移転の提案に向けた活動を行う。

研究開発では将来の戦い方を大きく変える技術をスピード重視で創出するブレークスルー研究に１１０億円を盛り込んだ。次期戦闘機の開発には６３７億円、同戦闘機と連携する無人機の研究に４９億円、英国・イタリアと共同設立予定の国際開発機関の運営資金に４０億円をそれぞれ計上する。