沖縄県酒造組合（那覇市、玉那覇美佐子会長、０９８・８６８・３７２７）は、泡盛の共同物流体制を構築、首都圏向けの競争力を高める。組合員１０社による共同輸送と、東京都内の物流センターの運用を始めた。２０１８年までに首都圏向け出荷の６割を集約する。減少傾向にある県外出荷の反転につなげる。将来は東京での保税蔵置も実現したい考え。

　２月に共同輸送で初出荷した。各社で行っていた物流を集約してコストを低減し、売価に弾力性を持たせる。倉庫を置いていなかったメーカーは顧客へのリードタイムを短縮する。

　物流センターは日本通運の東京食品ターミナル事業所（東京都大田区）の約３３０平方メートルを賃借する。１６年度利用料は沖縄県が「物流高度化推進事業」で３分の２を補助する。

　酒税は工場出荷時に課税されるため、東京の物流センターを保税蔵置場とすることにより、客先に出荷する時点で課税される体制づくりも目指す。