トヨタ自動車が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り込みを強化している。タイやフィリピンで、相次ぎ新型車を発表。豊田章男会長自ら現地に赴き、投資強化の姿勢を打ち出す。現在、トヨタが圧倒的な存在感を示しているＡＳＥＡＮだが、電気自動車（ＥＶ）で攻勢をかける中国勢の足音は近づきつつある。トヨタにとって販売台数を伸ばせるグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）は重点市場。戦略加速に向け、アクセルを踏む。（編集委員・政年佐貴恵）

「私たちはクルマ以上に、この国に貢献したい。経済的な機会を促進する手助けをしたい」―。トヨタ・モーター・フィリピン（ＴＭＰ）の設立３５周年記念式典で、豊田会長は熱弁を振るった。ＴＭＰのアルフレッド・ティ会長は、トヨタが２０００年以降、グループで累計７３７億ペソ（約１８８６億円）を投資し、９７年以降、部品などで１８７億６０００万ドル（約２兆７２００億円）相当を輸出してきたと説明。地域経済のけん引役を果たしてきたと訴える。

ＡＳＥＡＮで不動の地位を築き上げたトヨタ。だが最近、その市場環境には異変が生じ始めている。脱炭素化に伴う急激なＥＶシフトが要因だ。

ある自動車向け素材メーカー幹部は「タイ、インドネシア、フィリピンのＥＶ比率が上がっている。中国の新興自動車メーカーの勢いが増している」と話す。インドなどを含め、グローバルサウスではＥＶ投資への関心が高まっており、ＥＶ輸出を強化したい中国勢が日系メーカーの牙城を崩そうと狙う。

トヨタは２２年末にタイでアジア戦略車となる新型多目的車「ＩＭＶ０（ゼロ）」を披露し、今回、フィリピンでも派生２車種の現地生産を表明。トヨタ幹部は「中国勢に対し、しっかりと商品でディフェンスする」と力を込める。フィリピンではマルコス大統領による現地工場の視察も実現。ＥＶだけではなくハイブリッド車（ＨＶ）などを含めた脱炭素化戦略や、雇用への影響に対する理解活動を通し、官民連携を強化していく方針も確認した。

トヨタは生産拠点の立ち上げやサプライチェーン（供給網）の構築、人材育成といった長年の投資で、ＡＳＥＡＮ市場での基盤を作り上げてきた。地域との強固な関係性を次世代の成長につなげるための戦略が、今後一層重要になる。