三菱ふそうトラック・バスは、２０２４年半ばをめどに大手商用車メーカーで初めて電気自動車（ＥＶ）小型トラックをインドネシアで発売すると発表した。ジャカルタなど首都圏で提案を始める。同国は人口２億７０００万人の約７割が生産年齢で豊富な資源を有し、長期的にトラック需要が見込まれる。一方、都市部での大気汚染は深刻だ。走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないＥＶトラックを先行投入し、普及期に備える。（ジャカルタ＝大原佑美子）

１０日、ジャカルタ近郊のバンテン州タンゲラン市で開催中の「ガイキンド・インドネシア国際オートショー」で報道陣にＥＶトラック「ｅキャンター」を披露した。視察に訪れたインドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は航続距離や積載量に興味を示した。三菱ふそうのカール・デッペン社長は「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の目標を掲げている主要顧客からｅキャンターに対する需要が高い」と同国での販売に期待を込めた。

インドネシア市場向けのｅキャンターは、三菱ふそうの川崎製作所（川崎市中原区）から完成車で輸出し、販売を三菱商事などとの現地合弁会社クラマ・ユダ・ティガ・ベルリアン・モータース（ＫＴＢ、ジャカルタ市）が担う。

新型車両はモーターと後輪を一体化した電動駆動装置「ｅアクスル」を採用し、バッテリー搭載スペースを確保。詳細なスペックは発売時に公表するが、顧客の用途に合わせ航続距離を選べる形にする。４段階の回生ブレーキシステムは渋滞の多いジャカルタなど都市部でのＥＶ走行に向く。幅広い架装に対応する動力取り出し装置（ｅＰＴＯ）を搭載する。

三菱ふそうは同国市場で５２年連続商用車販売台数で首位。特に小型セグメントでは５割超のシェアを握り牙城を築いてきた。充電スポット数や高い価格などＥＶトラックが抱える課題解決には政府などとの協力が必須だ。先駆者の手腕に期待がかかる。