日立建機は新事業創生の取り組みを本格的に開始した。このほど社内でビジネスコンテストを開き、社員からの提案を１０チームに絞り込んだ。今後、事業化に向けた課題検証期間を経て、２０２４年４月に対象者がビジネス開発室に異動し、半年から１年後をめどに固定メンバーによる活動を始める。事業化の見極め期間は３―５年程度を見込む。新事業創生ユニットの山田雅弘ビジネス開発室長は「年１００億円以上の売り上げが期待できるビジネスを目指したい」と意気込む。

コンテストは２２年１２月に受け付けを開始し、１００チーム・１２４人が応募した。今回、絞り込んだ案件は風力発電機部品再生や海外中古車修理マッチング、建機テーマパーク事業など。山田室長は「夢の技術は不可。日立建機が行える事業か、日立建機が行うべき事業であるかの説明がきちんとできるかを選考基準にした」と明かす。

若手社員らを中心に将来の新事業のアイデアを募る取り組みは、他社でもある。取り組みの成功のカギは、本人らのアイデアや努力とともに、同僚や直属の上司など社内での理解・協力を得られるかだ。

事業の本格開始で社内のメンバーに応援や派遣を求めるケースも増える。その人が有能であるほど、転出した時の影響は大きいため、上司は何かと理由を付けて「人材囲い込み」に走りがちだ。そのため「ビジネスコンテストの説明では、若手社員より上司に対する説明会を同じくらいやった」（山田室長）という。新規事業で有能人材が移籍しても、上司の責任ではないことなどを申し合わせた。

新規事業では黒字化のめども必要だ。「具体的にこの事業なら３年以内、この事業なら５年以内のような期限を徹底したい」（同）という。