大同生命保険が発表した中小企業を対象にしたアンケートによると、「事業承継したい」と答えた企業の割合は５３％と、２０１９年に同様の質問を始めて以来、最低となった。同社は専門家の見方として「コロナ禍やインフレといった急激な経営環境の変化に中小企業が対応しきれていない」ことが原因の一つとしている。

調査によると、事業承継したいと答えた企業の割合は２２年比で３ポイント低下し、１９年比では２０ポイント減と大幅に下がった。事業承継したいと答えなかった理由としては、廃業予定や後継者不在を挙げた。

企業からは「コロナ禍により業界構造が変化し、外注先の廃業が進んだ。今後が心配」（卸売業・南関東）との声があった。

事業承継したいと答えた企業に課題を尋ねたところ、「後継者の育成」が最多の４８％となり、「後継者の選定・確保」が２８％で続いた。

また事業承継先を検討する際の相談相手を聞いたところ、公認会計士・税理士が６１％、自社で検討が２６％、銀行が２０％の順番だった。

調査は６月１―２８日に大同生命と契約のある企業を中心に同社営業職員が聞き取りで実施。８０００社超の企業から回答を得た。