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北九州市、本社機能移転を後押し。設備投資助成は自治体で最大に!

新規雇用する正社員にも1人当たり50万円を補助
北九州市、本社機能移転を後押し。設備投資助成は自治体で最大に!

北九州の工場群の夜景

 北九州市は首都圏など主に都市部から本社機能を移転する企業に、全国トップクラスの補助金を充てる助成制度を2016年度から始める。5億円を上限に、雇用規模に応じて設備投資額を最大33%まで補助するほか、新規雇用する正社員に1人当たり50万円を補助する。産業力と雇用の両面を強化するのが狙い。

 本社機能等移転・拡充支援事業は、常用雇用者50人以上の企業で、設備投資額5億円以上(市内企業は2億円以上)が対象。また中堅・中小企業の本社機能移転や、市内企業の工場拡充や集約にも、既存制度の補助率に新たに4%を上乗せするなど条件を拡大する。

 同市産業経済局によると、設備投資を30%まで補助する自治体は福岡市など全国に複数あるが「3分の1というのは全国でも初めて。誘致で雇用の場を生み、学生を含めた人材流出を防ぐ」としている。

 一方、固定資産税の3年間軽減も同時に可能とする。標準税率1・4%に対して、初年度は10分の1の0・14%、2年目は4分の1の0・35%、3年目が2分の1の0・7%とする。対象は県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者。

 北九州市は災害が少なく、九州の玄関口という立地特性を生かした企業誘致を進めている。14年にはヤフーがヤフーニュースの編集拠点を開設するなど効果を上げている。
日刊工業新聞2016年2月29日地域経済面
明豊
明豊 Ake Yutaka 執行役員デジタルメディア事業担当 DX統括
首都圏からの本社機能移転は現実的にはなかなか難しく、ヤフーニュース編集部のようにBCP観点か。東京にいなくてもできる仕事、事業は設備投資を伴わないケースも多いので。雇用補助の方が効果があるかも。まずは九州内、県内移転がターゲットに?

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