仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）市場がＩｏＴ（モノのインターネット）需要などを取り込み、回復の兆しを見せている。ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）によると、ＭＶＮＯが提供する「独自サービス型ＳＩＭカード（契約者情報記録カード）」の回線契約数は３月末に前年同月比４・２％増の１３１２万１０００回線だった。ＮＴＴドコモなど携帯通信大手が相次ぎ料金プランを改定する中、ＭＶＮＯは拡大基調を維持できるかが問われる。（張谷京子）

ＭＭ総研によると、ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用して独自の料金プランで提供する回線サービスである独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は、２０２０年９月末をピークに急減。２１年以降は横ばい傾向が続いていた。

ドコモをはじめとする移動体通信事業者（ＭＮＯ）は、政府の通信料値下げ要請を踏まえ、２１年からオンラインで申し込みを受け付ける割安な料金プランなどを投入。この結果、ＭＶＮＯは武器としてきた価格優位性が薄れ、苦戦を余儀なくされてきた。

ただ、足元でＭＶＮＯの契約数は改善しつつある。ＩｏＴ向け用途が好調なほか、楽天モバイルが２２年７月に月額０円の料金プランを廃止し、同社の利用者の一部がＭＶＮＯへ流出したことが背景にある。

今後は、ＭＮＯや一部ＭＶＮＯが、携帯電話会社を乗り換える際に必要な手続きを一元化する「ＭＮＰワンストップ」方式を２３年５月に始めたことなども追い風になりそうだ。ＭＭ総研は２４年３月末の独自サービス型ＳＩＭの回線契約数を前年同月比１０・５％増の１４５０万回線と予測している。

変数となるのは、ドコモが１日に提供を始めた新料金プラン「ｉｒｕｍｏ（イルモ）」の影響だ。ドコモは傘下のＮＴＴレゾナントを１日付で吸収合併。同社がＭＶＮＯサービスとして手がけてきた「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」のウェブでの新規申し込み受け付けも終了した。ドコモはイルモについてデータ使用量が少ない顧客が割安に使える点などを訴求しており、業界関係者の間ではイルモをＯＣＮモバイルＯＮＥの後継サービスと位置付ける向きが多い。

ＭＭ総研によると、ＮＴＴレゾナントは２３年３月末の独自サービス型ＳＩＭの事業者シェアが１５・３％で２位だった。ドコモによるレゾナントの吸収合併で、同社のシェアは減少が予想される。加えて、ＭＶＮＯの料金プランからイルモへの流入が進めば、他のＭＶＮＯの契約数減少も見込まれる。

ＭＮＯはドコモに限らず、料金プランの刷新に動いている。ＫＤＤＩは携帯通信サービスのサブブランド「ＵＱモバイル」の料金プランを６月に改定。楽天モバイルは６月に、ＫＤＤＩから回線を借りる「ローミング」利用によるデータ利用量の上限をなくした。こうした動きが、ＭＶＮＯによる独自サービス型ＳＩＭカードの回線契約数の推移に、どう影響を及ぼすかが注目される。