トラック業界関係者がまとめた２０２３年上期（１―６月）の普通トラック（積載量４トン以上の大型と中型トラック）の販売台数は、前年同期比８・２％増の３万１４１７台となり、暦年の上期として４年ぶりに前年実績を上回った。新型コロナウイルス感染症拡大による販売減や、半導体をはじめとする部品不足による生産制約などから回復基調に移る。ただ、業界関係者は「コロナ禍前の水準に比べて足元の数字は決して大きくない」とみる。

企業別ではいすゞ自動車が前年同期比３８・２％増、三菱ふそうトラック・バスが同３７・６％増と大幅増加。一方で日野自動車は２２年３月に発覚したエンジン認証不正問題が響き、同３４・９％減と大きく落とした。特に大型トラックでの落ち込みが激しく、同４９・６％減と半減した。

日野自は型式指定の取消処分を受けた「Ａ０９Ｃエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィア」の出荷を２月に再開。これにより６月単月の大型トラック販売台数では前年同月比６０・１％増まで盛り返した。しかし大型、中型エンジンで一部認証再取得の時期が未定の機種があり「前年比で多少のプラスに働くが、不正行為の影響は依然残る」（日野自）と見通す。

普通トラック全体の６月単月の販売台数は同４２・１％増で４カ月連続のプラスだったが、単月の数字としては大きくない。

５月末には日野自と三菱ふそうが２４年末に経営統合を目指すと発表した。「国内トラック市場が成熟する中でメーカーが多過ぎた。日野自と三菱ふそう、いすゞとＵＤトラックスの２連合で良い方向に行ってほしい」（いすゞ株主）との声も挙がる。