経済産業省は国内で蓄電池や半導体、産業用ロボットなどの生産基盤を強化する企業に対し、総額２１９８億円を助成する。このうちトヨタ自動車が実施する電気自動車（ＥＶ）など車載用蓄電池の国内投資に最大１１７８億円を支援する。サプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化し、安定供給基盤を確保するとともに、産業競争力強化につなげる。

蓄電池分野は蓄電池１件、部素材６件の計７件の計画を認定した。トヨタ自動車は豊田自動織機と共同開発する新構造のバイポーラ型リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ）の量産などに総額３３００億円を投じる。２０２６年１０月以降、順次生産を開始する。生産能力は現在の日本国内全体の生産能力を上回る年間２５ギガワット時を計画する。

半導体分野は製造装置１件、部素材３件、原料４件の計８件の計画を認定し、最大約５５０億円を助成する。キヤノンは栃木県と茨城県の国内２拠点で半導体露光装置の量産に３３３億円を投じる計画で、経産省は１１１億円を支援する。

工作機械・産業用ロボット分野はファナックなど計３件の事業計画に約３０４億円を助成する。同分野の計画認定は今回が初めて。心臓部にあたる制御関連機器の国内生産能力の強化につなげる。

クラウドプログラム分野ではさくらインターネットの計画を認定した。生成人工知能（ＡＩ）の開発に欠かせないスーパーコンピューターの利用環境整備に約６８億円を助成する。演算能力は産業技術総合研究所が持つ国内最大のＡＩ用スーパーコンピューターの約２・５倍に相当する。

政府は経済安全保障推進法に基づき蓄電池、半導体など１１分野を「特定重要物資」に指定した。経産省はＥＶ向けなど需要が拡大する蓄電池分野について２２年度補正予算で３３１６億円を計上。４月に認定したホンダとＧＳユアサの事業計画などを含め、これまでに同分野で約３１２２億円の助成を決めた。

経産省は３０年までに蓄電池の国内生産能力を現状比約７倍の１５０ギガワット時にする目標を掲げる。西村康稔経済産業相は「トヨタなどの大規模投資で蓄電池分野の大幅強化につなげたい」と述べた。