日本在外企業協会（東京都中央区、伊藤一郎会長＝旭化成会長）が２４日発表した調査によると、２０１５年の日本企業の海外派遣者数は北米が１３年比６％増加する一方、中国では同９％減少したことがわかった。景気が好調な北米向けが増え、景気が減速基調の中国向けが減少した。日本企業が経済情勢に応じて柔軟に人を派遣している状況がうかがえる。

　調査では北米向けは１５年が６４００人で１３年の６０３２人から増え、中国は１５年が８１３０人で、１３年の８９１１人から減少した。米国の景気回復で自動車産業が好調なメキシコを含む中南米も１５年が１６９６人と、１３年の１４２２人から１９％増加した。

　海外派遣者数のうち、家族帯同者は半数を占め、平均して１人の子供がいた。社内に帰国子女の教育相談窓口を「設置している」と答えた企業は１５％にとどまった。企業数では１５年が２１社と、１３年の４５社より半減している。

　同調査は１５年１１月に同協会の会員企業２８２社のうち、海外に従業員を派遣している企業を対象に行われ、１４３社から回答を得た。