愛媛大が県内自治体と作り上げる“真のWin-Win”
愛媛大学は、地域に拠点を設けて県内全20市町とのイノベーションに取り組んでいる。愛媛県の主力産業である紙、水産の研究拠点は、それぞれ自治体の施設・設備の無償供与を受けている。教員約5人が常駐し、社会共創学部の学生や地元企業の研究員が参加して30―50人の規模で運営する。県内3地域の連携拠点も自治体の経済支援を得る。年度末に各市町から評価を受けており、地域中核大学の自律的モデルとして注目される。(編集委員・山本佳世子)
「紙産業イノベーションセンター」(愛媛県四国中央市)は県紙産業技術センターの一部を無償で借用。敷地内に同大の建物を設置し、学生の宿泊施設も整備した。セルロースナノファイバー(CNF)の軽量高強度材や、製紙スラッジ焼却灰の活用などに取り組む。最近では安価な紙製の医療検査キット基材を開発した。
「南予水産研究センター」(同愛南町)も旧庁舎・校舎の改修建物を無償で借り、「全身トロ」状態の養殖魚や赤潮対策ITなどを研究する。両センターは同大キャンパスから遠いため、教員が住民票を移して常駐している。
一方、県内の東予・中予・南予地域のそれぞれに置いている「地域協働型センター」では、かんきつや観光関連の課題などに各10―30人の兼任教員が対応する。若者が少ない町などでは学生のフィールドワークやインターンシップ(就業体験)を歓迎しており、自治体が活動経費などを補助する。
各市町には年度初めに「市町委員会への教員参画」「地域連携の研究」「地域フィールドでの教育」などの10項目について具体的な要望を聞き、年度末に評価点をもらい、次に生かす。仁科弘重学長は「フィードバックを受けながら適切な対価を受け取る。これからの地方大学では重要な形だ」と強調する。
日刊工業新聞 2023年05月02日