トヨタ自動車は、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）の営業利益が前期比１０・１％増の３兆円となり過去最高を更新する見通しだと発表した。半導体不足の緩和で生産台数が増え、利益率が高い車種も増加。原材料高騰によるマイナス影響が縮小するなど業績の下振れ要因が減り、回復傾向が鮮明となる。トヨタ・レクサスの生産台数は前期比９７万台（１０・６％）増の１０１０万台を計画する。

２４年３月期は台数増や車種構成により営業利益で１兆２８５０億円の増益効果を予想。仕入れ先の負担を肩代わりする費用を含めた原材料高騰分のマイナス影響は５１００億円（前期は１兆５４５０億円）にとどまる見込み。売上高は過去最高の３８兆円を予想する。想定為替レートは１ドル＝１２５円、１ユーロ＝１３５円。

２４年３月期のトヨタ・レクサスの電気自動車（ＥＶ）販売台数は前期比約５・３倍に当たる２０万台を目指す。１０日開いた決算会見で佐藤恒治社長は「トヨタらしい商品力や魅力のある車種をそろえる」とした。

トヨタは２６年までにＥＶの年間販売台数を１５０万台にする目標を掲げる。達成に向け、専任組織「ＢＥＶファクトリー」を１５日に新設。８０人規模で始動しプレジデントには中国・比亜迪（ＢＹＤ）とのＥＶ開発合弁会社をけん引した加藤武郎氏が就任する。

また３０年までのＥＶ新車販売３５０万台を実現するため、従来４兆円としていた投資額を５兆円に引き上げることも明らかにした。２６年までに２兆５０００億円を投じる。

２３年３月期連結決算は、売上高が２期連続で過去最高を更新する３７兆１５４２億円だった。営業利益は半導体不足による減産の影響を受けたが、原価改善などにより減少幅を抑えた。