山形空港は２４日に２０１４年度の利用者が２０万人を超えた。２０万人突破は７年ぶり。その最大の要因は日本航空（ＪＡＬ）が運航する羽田―山形便の増便だ。増便にあたってはＪＡＬと山形県、山形空港ビルなどが連携し、国土交通省が実施した「羽田発着枠政策コンテスト」に参加。発着枠を獲得して、それまで１往復だった同路線を１４年３月末から２往復に増やした。ＪＡＬと山形県は運賃設定や市町村を含めた助成キャン　ペーンなどのほか、訪日外国人の誘客などでも連携。利用率向上のため、官民一体で取り組んでいる。

　２月のある日、山形空港にシンガポールの団体ツアーが降り立った。山形にシンガポールから団体ツアーが訪れるのは、東日本大震災以降初めて。山形県企画振興部交通政策課長の墳崎正俊は「ＪＡＬのシンガポール支店に旅行会社を紹介してもらった」と、これも両者の連携で実現した成果。山形県には４月までに五つの団体ツアーの来訪が決まっている。

　羽田―山形線の増便では、山形県などで構成する「山形空港利用拡大推進協議会」とＪＡＬで「路線収支共有制度」を導入した。これは同路線の収支を、黒字でも赤字でもＪＡＬと利拡協で半分ずつ負担するもの。収支の４分の１を担う山形空港ビル専務の佐野篤は「地元をあげて取り組んでいる」と、こうした施策をアピールする。

　佐野は１３年にＪＡＬから出向した。ＪＡＬではグループの日本トランスオーシャン航空やＪＡＬパックで取締役などを務め、航空だけでなく旅行にも精通する。その佐野が今、力を入れているのが、山形県の観光素材の掘り起こし。県内２０の温泉地から魅力的なところをピックアップして首都圏に住む女性にアピールし、観光客を呼び込む考えだ。佐野は「山形県の人たちは外の人を巻き込む力が弱いので、自分がやっている」と笑う。

　羽田―山形線の２月までの搭乗率は７１％。路線維持には及第点の水準だ。路線統括本部で国内路線事業本部長の西尾忠男は「自治体と新しい関係を築き、成功モデルをつくって他の自治体にも紹介して、地方創生の接着剤になりたい」と話す。山形県との取り組みはＪＡＬが目指す、新しい国内線事業のあり方の代表例だ。（敬称略）