「AI基盤モデル」開発競争は勝負あり？…日本は巻き返せるのか
日本の人工知能（ＡＩ）研究者が巨大な基盤モデルの開発に踏み出すかの岐路にある。自由民主党の政策提言を受け、政府では大型研究事業の組成が動き出した。ただ米オープンＡＩの対話ＡＩ「チャットＧＰＴ」が無償提供されるなど、巨大なモデルをめぐる開発競争はすでに勝負が付いているとの見方もある。日本は巻き返せるのか。（小寺貴之）
「基盤モデルに対し何もやらないわけにはいかない」と、自民党プロジェクトチームの平将明座長は説明する。提言は開発基盤整備や活用支援、ＡＩ規制などと範囲が広く、内閣府や首相官邸、デジタル庁、総務省、経済産業省を行脚した。これを受けて政府は各省庁からＡＩ戦略チームを集めた会合を設置した。２４日の初回会合で村井英樹首相補佐官は「関係省庁は迅速でかつ適切な対応をお願いしたい」と要請した。
チャットＧＰＴでは大量のテキストを学習した大規模言語モデルが威力を発揮した。今後は画像や動画、音声なども学習した基盤モデルに発展していくと期待されている。
この基盤モデルを開発し運用するには膨大な計算資源が必要になる。チャットＧＰＴと同規模のモデル開発には数百億円かかるとされる。米マイクロソフトやグーグルなどのクラウドプラットフォーマーと組まないと基礎研究も実装も難しい。そのため日本の研究者はＡＩの原理解明と小さな実用モデルの開発を志向してきた。
ただ米オープンＡＩの最新基盤モデル「ＧＰＴ―４」は公開時にマイクロソフトの検索サービスに実装済みと発表された。研究用の巨大なモデルと、そこから抽出されたサービス用の実用モデルが同時に提供される。米２社は、巨大モデルの不適切生成に対処しながら実用モデルの実装を進めていた。これは年単位の時間がかかると見られていた。
検索サービスは無料だ。日本企業の多くは、今から巨大なモデルを開発しても採算がとれないとしてＡＰＩ（応用プログラムインターフェース）活用にかじを切った。東京大学の松尾豊教授は「先行者は後発組に諦めるよう仕向ける。技術の差を見て絶望するのは当然」と説明する。
日本はプラットフォーマー同士で競わせ、技術が成熟してから安く使う道はある。ただ基盤モデルの肥大化は今後１０年は続くとみられる。動画や動作生成など、課題の範囲を広げると必要なモデルも大きくなるためだ。いつか始めないと、国として１０年先まで不戦敗を選ぶことになる。松尾教授は「成長市場に黎明（れいめい）期の技術が現れた。２０年前の日本なら難しく考えずに挑戦していた」と指摘する。
自民党提言は産業技術総合研究所のＡＩ橋渡しクラウド（ＡＢＣＩ）を参考に国内計算資源の拡充を求める。参考とする英国政府のＡＩ投資は９億ポンド（約１４５０億円）。同規模の事業が実現すれば後発にもチャンスはある。松尾教授は「悲観することはない。競争はまだ序盤。技術面ではブレークスルーがいくつも必要で、ビジネスモデルが確立していない産業分野の方が多い」という。今夏の概算要求が１０年後を占う試金石になる。
