日本製の半導体製造装置の２０２２年度の販売額が過去最高を更新したもようだ。日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東京都千代田区、牛田一雄会長）の発表（速報値）をもとに日刊工業新聞が試算した２２年度の販売額は約３兆９２００億円だった。前年度を１３・９％上回ったが、２１年度（同４４・４％増）に比べプラス幅は縮小した。メモリー半導体を中心に市況が悪化し、半導体メーカーの投資抑制や、米国の対中輸出規制強化などを背景に、年度後半にかけて需要が失速した。

２２年９月（８―１０月の３カ月平均）は１９８６年の統計開始以来、単月で過去最高の販売額を記録したが、その後は一転落ち込み、２３年２月まで５カ月連続で前月割れとなった。２３年１月には前年同月比でも約３年ぶりのマイナスとなった。

コロナ禍の巣ごもり需要からの反動や世界的なインフレ、中国景気の悪化を背景にパソコンやスマートフォンの出荷が落ち込み、メモリー半導体を中心に需給バランスが供給過剰に傾いた結果、半導体メーカーが投資を抑制。製造装置の需要を押し下げた。米国が２２年１０月に先端半導体の製造に用いる装置の輸出強化を明らかにしたことも響いた。