ミドリ安全（東京都渋谷区、松村不二夫社長）がまとめた「２０２３年度 家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」によると、家庭での防災食の備蓄率は前年度比３・８ポイント増の５９・９％で３年連続増加し、１８年度の調査開始以来過去最多となった。防災食を食べた分だけ買い足し、常に新しい食料をためておく「ローリングストック」の実施率も過去最高の２２・０％となった。

現在防災食を備蓄していない家庭は３５・７％。理由として「お金がかかる」「保管スペースがない」がともに２２・７％と最も多かった。相次ぐ値上げや物価上昇により経済的影響を強く受けたことが要因。防災グッズを保管するスペースの確保には「ローリングストック」が役立つと考えられる。

また、ハザードマップで居住エリアの災害リスクを確認している人は前年度比２・４ポイント増で４３・８％。一方、冬の寒さへの防寒対策は６１・１％の人が十分にできていないと回答し、簡易トイレの備蓄率も２６・６％に留まるなど低い結果となった。

調査は子どもと同居する２０―４９歳の母親を対象にインターネットで実施し、８００人の有効回答を得た。