商社大手が、脱炭素社会の実現に向けて洋上風力発電事業を拡大している。住友商事は、フランスのビスケー湾沖合でのノワールムーティエ洋上風力発電事業の建設工事を４月中に開始する。約２２億ユーロ（約３０００億円）のプロジェクトファイナンスの組成が完了し、工事着工のめどが立った。２０２５年後半の完工を目指し、２５年間の運転を予定する。三菱商事もオランダで５件目の事業権を獲得。各社の再生可能エネルギー分野の成長が続きそうだ。

住友商事は１８年１２月にフランスの電力大手エンジーなどとの共同事業に参画してビスケー湾沖合１２キロメートルの海域で共同開発を進めてきた。住友商事は２９・５％の権益を保有する。風車を海底に固定する着床式で、総発電容量は約５０万キロワットの計画。年間発電量は約８０万人分の消費電力相当を想定する。フランス国営電力会社との長期契約に基づき売電される。

このほか住友商事は、英仏海峡沖合１５キロメートルで５月ごろ着工予定のル・トレポール洋上風力発電事業にも参画している。ノワールムーティエ事業を合わせた総発電容量は約１００万キロワットとなり、持ち分ベースでは合計約３０万キロワットに達する見込み。

住友商事は、再生エネの持ち分発電容量を３月末時点の約１８０万キロワットから３０年までに３００万キロワットに拡大することを中期目標に掲げている。海外ではすでに、ベルギーや英国で洋上風力発電が稼働している。

三菱商事は２２年末にオランダのエネルギー子会社エネコを通じ、オランダでエネコの５件目となる洋上風力発電事業の事業権を獲得。丸紅は２２年末に能代港洋上風力発電所（秋田県能代市）、１月に秋田港洋上風力発電所（秋田市）の商業運転を開始している。