九大は准教授に年給1200万…若手人材争奪の“前哨戦”が始まった
大学や国立研究開発法人が若手への重点投資を進めている。１０兆円の大学ファンドから投資を受ける国際卓越研究大学が稼働すると人材獲得競争は激しくなると想定され、その前哨戦が始まっているためだ。まずは国内の若手が恩恵を受けるが、世界から優秀な人材を集める仕組みとして機能するか注目される。（小寺貴之）
「１０年間で計２０億円を超える資金を投入する。大学としていかに力を入れるか分かってもらえると思う」と、九州大学の白谷正治副学長は説明する。「稲盛フロンティアプログラム」を創設し、年給１０００万―１２００万円の好待遇で准教授を募集する。想定年齢は３５歳前後。九大の准教授は平均年齢４７・６歳で、平均給与は８８０万円だ。同プログラムでは、１０歳程度若い研究者に１―３割高い給与を払う。
年間５人ほどを採用する。研究予算や研究支援者雇用予算は５年間で３０００万円以上。対象となった研究者は、教育や入試業務が原則免除され、研究に専念できる。九大が国際卓越研究大学の認定を目指すに当たり、打った一手だ。
理化学研究所は理研ＥＣＬプログラムを立ち上げた。従来の理研白眉制度を発展させ、３５歳前後の若手に年給が１０００万円、研究費は１０００万―４０００万円。研究室立ち上げ費として１０００万円を支給する。
さらに３０歳前後の若手には年給８５０万円で研究費は１０００万円、研究室立ち上げが１０００万円の雇用枠を新設した。それぞれ年間３人と同４人の狭き門だが、広く優秀な若手の情報が集まるようになる。
物質・材料研究機構は、より若い研究者の待遇を向上させる。世界から優秀な若手を集める若手国際研究センター（ＩＣＹＳ）の年俸を５３５万円から６０５万円に引き上げる。ポスドク研究者は博士課程の修了が２７歳前後だ。任期は最長５年間で、年間２００万円の研究費を支給する。
ＩＣＹＳは若手のキャリアを後押しするための制度だ。着任３年半の段階で定年制への移行を審査し、最長５年間研究できる。この合格率は約６割。不合格であっても１年半かけて研究しながら次のポストを探せる。宝野和博理事長は「若手を使い捨てず、ステップアップしてもらうことが大切」と強調する。
ＮＩＭＳジュニア研究員である大学院生の年俸は、博士課程の場合で２４６万円。従来比８％増になる。日本人の修士課程は年俸１９３万円と、同２・２倍に増やす。大学院生が生活費を稼ぐためのアルバイトをせずとも暮らせるように支える。これまで大学は大学院生に給与を払ってこなかったが、対応が必要になる。
大学ファンドは人の流れを変えるインパクトがあり、稼働前から各機関は知恵を絞る。現在の厚遇ポストは狭き門だが、研究大学や国研に広がり、一定の規模になると見込まれる。宝野理事長は「国内での若手の取り合いに終始してはいけない。世界から優秀な人材を集める必要がある」と強調する。
