三菱重工航空エンジン（愛知県小牧市、牛田正紀社長）は、本社地区の航空機エンジンの修理・整備（ＭＲＯ）工場の拡張を完了した。欧エアバスの小型機「Ａ３２０ｎｅｏ」に搭載されるエンジン「ＰＷ１１００Ｇ―ＪＭ」の整備需要拡大に対応する。民間機エンジンの整備台数を現状の月５―６台から２０２６年には同１０台以上に、２８―３０年までに同１５台に増やす計画だ。コロナ禍からの経済正常化で小型機の運航が回復し、ＭＲＯに恩恵が及んでいる。（戸村智幸）

「天井が高いエリアを作ったことで、それほど広くしないで能力を３倍にできる」―。牛田社長は拡張の意義をこう強調する。

ＭＲＯを担う第６工場に延べ床面積約２５００平方メートルの一部２階建ての新エリアを拡張した。投資額は数十億円。新旧エリアの作業を明確に分け、効率化した。

同約３万２１００平方メートルの一部３階建ての既存エリアにエンジンの分解・組み立て・検査などの人手作業を、新エリアに組み立て後の機械設備作業をそれぞれ集約した。エンジンのブレードのバランスを測定する専用機や研削盤などの機械だ。専用機は２台を追加導入する。整備士は現状の約１２０人を２６年には２００人以上に増やし、需要増に対応する。

三菱重工航空エンジンは２２年にＰＷ１１００Ｇ―ＪＭのＭＲＯを始めた。整備台数が右肩上がりを見込む背景には、Ａ３２０ｎｅｏの好調がある。小型機は短・中距離路線で運航され、中・大型機よりも需要回復が早い。特にＡ３２０ｎｅｏは受注好調で、今後も運航増によりＰＷ１１００Ｇ―ＪＭのＭＲＯ需要拡大が見込める。

同社はＰＷ１１００Ｇ―ＪＭの製造にも参画している。燃焼器と燃焼器ケースを長崎工場（長崎市）で生産しており、投資額約１００億円の第２期棟が２５―２６年に稼働予定だ。製造でも恩恵を受けるが、ＭＲＯの方が成長性が高いとみる。

売上高のＭＲＯ比率は２２年度は約４割を見込むが、２６年度には製造にほぼ並び、５割に近づく計画だ。３０年度までの売上高目標は約２０００億円で、２２年度見通しから大幅増が求められる。ＭＲＯが達成のカギだ。

親会社の三菱重工業は民間機では米ボーイングの機体を分担製造するが、主翼を担当する中型機「７８７」はボーイングが品質問題で中断していた納入を２２年８月に再開し、生産回復は途上だ。三菱重工航空エンジンは小型機の運航回復を追い風に、民間機事業をけん引する存在だ。