企業の健康経営への関心が高まっている。日本政策投資銀行が手がける「健康経営格付融資」の２０１５年度末の累積件数は前年度末比５割以上増の７０件超になりそうだ。経済産業省と東京証券取引所は従業員の健康対策を進めながら、収益性の高い「健康経営銘柄」を選定した。従業員の健康管理を重視することが企業価値の向上につながるとの認識が取引先や投資家に広がっており、企業の取り組みを後押ししている。

　政投銀の健康経営格付は従業員の健康に配慮している企業を選定し、１２０項目のチェックやヒアリングも実施する。評価は３段階で、評価に応じて融資の金利を優遇する。

　１１年度に世界で初めて開始。格付けの取得件数は１２年度末４件、１４年度末４５件、１６年１月末に６６件と年々増えている。融資の累計金額も１４年度末の約６７０億円から１５年度末には８００億円超に達しそうだ。健康経営への取り組みは財務情報のように数値化する手段がない。政府系金融機関の格付けは企業信用力を底上げするため、利用する企業が今後も増えそうだ。

　経産省と東京証券取引所は共同で「健康経営銘柄」を選定。１５年３月に開始し、２回目の１６年１月には２５社を公表した。

晩年まで健康に過ごすために

日刊工業新聞2016年1月25日

　経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄」の選定が、第２回を迎えた。同制度では経営課題として従業員の健康増進に取り組む企業を選ぶ。今回選ばれた２５社のうち、新たに選ばれたのは１１社。一方、今回は選ばれなかった初代選定企業は８社あった。この制度は、国民一人ひとりが晩年まで健康に生きられるようにする政策上の狙いがある。企業は政策の大目的を見据え、腰を据えて取り組む必要がある。

　同制度は、東証に上場する企業のうち、業種ごとに１社が選ばれる。このため、第１回選定では「『なぜあの同業が選ばれて、ウチは選ばれてないんだ』という反響もあった」（経産省ヘルスケア産業課）。

　これは表向き、業種ごとに経営指標水準に大きな差がある状態を考慮するため。だが同時に、歴史ある大企業に特有の同業他社との競争意識をくすぐることで、制度の定着を狙ったためとも言える。今回から結果のレビューがより丁寧に伝わるようになった。

　ただ、企業は毎回の結果だけに一喜一憂するべきではない。健康経営の発想の一つには、「戦後、平均寿命が約５０歳から約８０歳に伸びた。３０年という一世代分の期間が新たに生まれたことになる」（同）との認識がある。

　最後の３０年をいかに生きがいをもって健康に生きられるか。各人がいつでも、やりたいことをやれるだけの健康を保ち、生きがいが続くこと。それを現役時代に発見し、温め、思い思いに実行していける社会づくりを経産省が目指している。健康経営は、その一部を企業が担うもの。そう思えば、やる気も起きてきそうだ。
（文＝米今真一郎）

住友林業など１１社初選定

日刊工業新聞2016年1月22日

　経済産業省と東京証券取引所は２１日、第２回健康経営銘柄として２５社を選定、発表した。同銘柄は東証に上場する企業の中から、従業員の健康増進に経営課題として取り組む企業を評価する制度。住友林業やワコールホールディングスなど初選定企業が１１社、アサヒグループホールディングスやＴＯＴＯ、大和証券グループ本社など１４社が第１回に続き２年連続で選定された。

　ＴＯＴＯの平野氏貞上席執行役員は「健康なくして企業活動そのものもない。ここ４、５年の活動で、やれば効果が出ると分かってきた」と手応えを実感。大和証券グループ本社の望月篤執行役員は「足かけ７年程の取り組みが評価されたのが昨年。今回はＣＨＯ（最高健康責任者）や健康経営推進会議設置など、取り組みのステージを上げている」と自信を深めていた。

＜第２回健康経営銘柄に選定された企業は次の通り＞
▽住友林業▽ネクスト▽アサヒグループホールディングス▽ローソン▽ワコールホールディングス▽花王▽塩野義製薬▽テルモ▽コニカミノルタ▽東燃ゼネラル石油▽ブリヂストン▽ＴＯＴＯ▽神戸製鋼所▽リンナイ▽川崎重工業▽ＩＨＩ▽トッパン・フォームズ▽伊藤忠商事▽リコーリース▽大和証券グループ本社▽東京海上ホールディングス▽フジ住宅▽東京急行電鉄▽日本航空▽ＳＣＳＫ