ＪＲ東日本と東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は、業務提携を結び、両社の持つ土地資産やノウハウなどを生かし、住宅事業などの街づくりや太陽光発電といった再生可能エネルギーの分野などを共同で推進する。街づくりでは約５年で１０００億円程度の事業収益を目指す。再生エネでは５年以内に約５カ所の事業を開発するほか、１０年間で１０００億円規模のファンドを組成し、事業を加速する。

提携期間は２０３３年２月まで。街づくりの第１号案件として、千葉県船橋市のＪＲ東の社宅跡地（敷地面積約４万５０００平方メートル）を再開発し、住宅や商業施設などを建設する。このほか、海外での事業展開も視野に入れる。

同日都内で開いた会見で、東急不動産ＨＤの西川弘典社長は「双方のさらなる成長につながるものだ」と指摘。ＪＲ東の深沢祐二社長は「一方だけでは実現できなかった心豊かで輝ける未来を実現する」と意気込んだ。