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JR東日本と東急不動産HDが提携、目指す街づくり事業の収益力

JR東日本と東急不動産HDが提携、目指す街づくり事業の収益力

握手するJR東社長の深沢氏㊧と東急不HD社長の西川氏

JR東日本東急不動産ホールディングス(HD)は、業務提携を結び、両社の持つ土地資産やノウハウなどを生かし、住宅事業などの街づくりや太陽光発電といった再生可能エネルギーの分野などを共同で推進する。街づくりでは約5年で1000億円程度の事業収益を目指す。再生エネでは5年以内に約5カ所の事業を開発するほか、10年間で1000億円規模のファンドを組成し、事業を加速する。

提携期間は2033年2月まで。街づくりの第1号案件として、千葉県船橋市のJR東の社宅跡地(敷地面積約4万5000平方メートル)を再開発し、住宅や商業施設などを建設する。このほか、海外での事業展開も視野に入れる。

同日都内で開いた会見で、東急不動産HDの西川弘典社長は「双方のさらなる成長につながるものだ」と指摘。JR東の深沢祐二社長は「一方だけでは実現できなかった心豊かで輝ける未来を実現する」と意気込んだ。

日刊工業新聞 2023年02月15日

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