ＮＴＴドコモは業績のＶ字回復に向けた、足取りを一段と強めている。２０１６年３月期業績見通しは、通信事業の回復やコンテンツなどスマートライフ事業の利益拡大から営業利益予想の上振れは必至。来期は安倍晋三首相の肝いりで総務省が進める「携帯料金引き下げ」の”指導“を受け新設した料金プランの減収影響が課題。これに対して、端末の過度な値引き販売の撤廃で浮いた割引費用とコスト削減で相殺して、好業績を維持する方針だ。

　「手応えはある」。ドコモの加藤薫社長は１６年３月期業績予想の達成に自信をのぞかせた。営業利益目標の７１００億円に対して、１５年４―１２月期時点で６８５５億円を計上。最終コーナーの１６年１―３月期は商戦期に入り、販売経費が増えるといった不透明な要素があるとはいえ、通期計画の達成確度はかなり高い。

　好業績を支えるのは土台の通信サービス収入。１５年４―１２月期でこれまで減益要因だった端末割引費用「月々サポート（月サポ）」を含め、増益を確保した。財務担当の佐藤啓孝取締役は「これは（業績回復への）ターニングポイント」と分析する。

　さらにといったコンテンツ群などを商材とするスマートライフ事業も貢献する。通期営業利益予想の７００億円に対し、１５年４―１２月期の進捗（しんちょく）率は９８％とほぼ達成。コンテンツや金融決済収入などのスマートライフ全体が底上げされており「通期で８００億円超を期待している」（加藤社長）と鼻息は荒い。

　来期の１７年３月期は携帯料金の引き下げを反映したライトユーザー向けプランや、販売方法の見直しによる影響が焦点。具体的には家族でデータ量を分け合うシェアパックに５ギガバイト（ギガは１０億）を新設。月額１７００円（消費税抜き）の音声定額との組み合わせで１人当たりの通信料金を安くした。

　さらに実質０円以下など、端末の値引き販売是正から月サポのコスト負担を削減。今春以降、値下げプラン追加が見込まれているが佐藤取締役は「月サポの増益でまかなえるような範囲で提供する」と指摘。業績への影響は限定的になりそう。

　こうしたマイナス影響を払拭（ふっしょく）し、主力の通信事業の安定成長に加え、コスト削減の徹底で増益基調を継続。１８年３月期に営業利益８２００億円以上という中期目標の前倒し達成も視野に入る。
（文＝清水耕一郎）