日野自動車はエンジン不正問題による車両の出荷停止が影響し、２０１３年から９年間維持してきた普通トラック（積載量４トン以上の大型と中型トラック）年間販売台数首位の座をいすゞ自動車に明け渡した。トラック業界関係者のまとめによると２２年の販売シェアは、いすゞが３６・１％、日野自が２７・８％だった。ただ、いすゞや三菱ふそうトラック・バスも半導体不足が足かせとなり、共に販売台数が前年を割り込んだ。各社は半導体を安定調達できる状況ではなく、難局が続きそうだ。（石川雅基）

「全車種で顧客の要望に応えられず、生産台数イコール販売シェアとなる状況が続いた」。いすゞの片山正則社長は、バックオーダー（受注残）の対応に追われた２２年の事業状況をこう振り返る。半導体不足でトラックを計画通りに生産、販売できず、納期が長期化。「顧客や架装メーカーにも協力してもらい影響を抑えることに終始した。ここまでの長期化は想定外だった」と話す。

２２年の普通トラックの販売台数は、いすゞが前年比３０・２％減の２万１９０台で、日野自が同５１・４％減の１万５５４７台。三菱ふそうが同２２・７％減の１万５２９台と続く。４社合計は同３３・３％減の５万５８７４台で大幅に減少。６万台を割り込むのは１１年以来、１１年ぶりとなる。

上位３社が苦戦を強いられる中、ボルボ・グループ傘下だったＵＤトラックスは、他の国内トラックメーカーと異なる供給網で半導体を調達。新車効果も加わったことで同４・３％増となり、３位の三菱ふそうに迫った。大型トラックでは同３・３％増の８９５７台で、日野自動車（８２２６台）、三菱ふそう（８５８７台）を超えた。ただ「注文が生産計画を超えているため、納期は遅れ気味になっている」（ＵＤ）という。

今後、トラックの供給不足の解消に向けて焦点となるのは、半導体の調達と日野自の出荷再開の見通しだ。いすゞの片山社長は「４月頃から（半導体の需給が）徐々に改善する」と見通しを話す。今春のトラックのモデルチェンジに合わせ、これまでとは異なるサプライヤーから半導体を調達するほか、パソコンなどに使う高性能な半導体の供給に余裕が出てくることで、車載向けも改善するとみているためだ。

日野自は２２年３月期に国内で販売したトラック、バスの約４割に当たる車両で型式指定が取り消されている状況。ただ、１１月に大型トラックの一部車両で型式指定を再申請し、立て直しに向けて一歩前進した。「当初の予定よりも審査に時間を要している」（国土交通省）ものの、近く再申請の結果が判明する見通しだ。

日野自の小木曽聡社長は「顧客に待ってもらっているので、型式指定を再取得できれば、すぐに出荷を再開したい」と話す。もっとも、２２年３月期の国内販売の２０％超はエンジンの型式指定が取り消されており、再試験に時間を要するため、影響の長期化は避けられない状況だ。