マネーフォワード（東京都港区、辻庸介社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉、０３・６４５３・９１６０）が、４月に迫る電力小売りの完全自由化を見据えて、電力会社との連携を進めている。中部電力と契約する企業に、自社のクラウド型会計ソフトウエアと電力サービスのセット販売を４月に始める。小規模事業者向けの電力サービスも自由化により有力な市場と見込まれる。ＩＴ化も遅れていることから、同ソフトの拡販を狙う。

　「電力会社は地場の顧客をつなぎ留めるために、電力料金の比較のほかにも付加価値の提供を考えている」。田平公伸執行役員は、電力会社と連携する狙いをこう説明する。

　中部電力の契約者には、飲食店や美容室、小売店など小規模事業者が多い。両社は会計業務の負担を減らせるクラウド型会計ソフト「ＭＦクラウド会計・確定申告」と電力のセットプランを開発、自由化に合わせて販売する。

イベントやセミナーなどで経営に役立つサービスとして訴求し、「我々と中部電力、税理士の３者が組む」（田平執行役員）戦略だ。

　零細事業者や個人事業主の場合、人手や費用面からＩＴを経営に生かせていないことが多い。自由化に伴い電力料金を低減する意識が高まることが見込まれる。これに合わせて、経理を効率化する観点から同ソフトの活用を提案する。

関電とはポイントサービスの一括管理

　マネーフォワードは関西電力とも連携している。世帯の電力使用量や請求金額などを確認できる関電の会員サービスに、マネーフォワードが持つ技術を提供し、さまざまなポイントサービスを一括管理できるようにした。

　「我々から関電に技術の導入を持ちかけた」（同）という。関電は電力市場の競争で、主婦層の取り込みを重視している。この層はポイントの関心が高いく、煩雑な管理の解消につなげる点を訴求できる。会員サービスの利用が増えそうだ。

　マネーフォワードは家計・資産管理のＩＴサービスや、企業向け会計ソフトの顧客を拡大している。電力会社との関係を強化することによって、電力契約者に対してＩＴサービスの認知度を高める狙いだ。さらに「金融機関や税理士事務所とのつながりを深めていく」（同）効果も見込める。

　一方、電力会社も割安な料金プランだけでは守勢に回りかねず、ＩＴによる付加価値は魅力に映る。中部電との取り組みが、小規模事業者のＩＴ化を促進するモデルケースになる可能性もありそうだ。
（文＝孝志勇輔）