技術シーズ基に構築、公的機関と連携

ＮＥＣは米国子会社のＮＥＣ　Ｘ（カリフォルニア州）を通じて米シリコンバレーで取り組む新規事業の創出を加速する。２０２５年度までに起業案件を現行比倍増の２０社以上とすることを目指す。直近の成果として、飛行ロボット（ドローン）の活用によって行方不明者などを迅速に救助するスタートアップ「フライハウンド・コーポレーション」の設立を１９日発表した。社外の機関や起業家などとの連携が奏功した格好だ。（編集委員・斉藤実）

ＮＥＣ　Ｘの設立は１８年。以降、カーブアウト（事業切り出し）などによるスタートアップの立ち上げはフライハウンドで９件目。近く１０件目も設立予定という。

フライハウンドが提供するソリューションには、ＮＥＣ欧州研究所が開発した技術「ＳＡＲＤＯ」が活用されている。災害などで発生した行方不明者の位置を３０分以内に半径５０メートルの精度で特定でき、早期救助を実現する。

同ソリューションはアクティブな携帯電話ネットワークの信号を必要とせず、遠隔地や災害地域での使用に最適。赤外線カメラを搭載した既存の捜索救助用ドローンとは異なり、樹木や建物などで視界が遮られた場合でも位置を特定できるため、地震や洪水による瓦礫（がれき）が散在する環境下でも被災者や行方不明者の居場所を予測できる。

ＮＥＣ　Ｘは、国内はもとより欧米・アジアに９拠点を構えるＮＥＣの研究所の技術をシード（種）としてシリコンバレーに持ち込み、現地のアクセラレーター（加速支援者）などと連携して事業化するのが役割。起業を目指す人材や事業化を支援するアクセラレーター、投資家などとともにプロジェクトを立ち上げ、ビジネスモデルを構築する。起業案件はＮＥＣが買い戻して次の中核事業にしたり、株式を取得したりするなど、ビジネスの入り口・出口とも柔軟に対応する。

フライハウンドの場合、ＮＥＣ欧州研究所が開発した技術と事業仮説を基に、ビジネスと技術に精通した客員起業家（ＥＩＲ）を探すことからスタート。ニーズを明確にした後、市販のドローンに搭載するモジュールの開発に取り組み、米ニュージャージー州カールスタット消防署など複数の公的機関とともに実証実験を行い、事業化に至った。

法執行機関向けにサブスクリプション（定額制）型のレスキュー・アズ・ア・サービス（救助のサービス提供）を展開する」と今後の方向性を説明。その上で「米国内には公共安全を担う独立した法執行機関などが１万８０００以上に上り、市場規模は年間２０００億ドル（約２５兆６８５２億円）ある」と成長性について言及した。

ＮＥＣ　Ｘの井原成人ＣＥＯは「大きな成功を収めることを期待している」とコメント。今後は資金調達と事業成長に向けた取り組みが注目される。