住友金属鉱山は２０１６―１８年度の３年間に、材料事業の設備投資額を５００億円以上にする。銅やニッケルなど金属価格の下落で、”上流“の鉱山開発を主体とした資源事業の収益が悪化する中、”下流“の材料事業に積極投資し収益を下支えする。

　車載バッテリー向け電池材料、情報端末向け結晶材料を強化。電池材料のうち、テスラモーターズなどの電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーに使われるニッケル酸リチウムは、もう一段の増産投資に踏み込む方針。

　住友鉱は１０―１２年度、１３―１５年度の各３カ年で銅などの鉱山権益取得を含む設備投資に２０００億円超を投じた。大半は上流の資源（権益取得を含む）と中流のニッケルの製錬の２事業が占めた。

　しかし、金属価格の下落や海外大型プロジェクトの一巡など、資源ビジネスが停滞するなか、収益拡大が期待できる下流の材料事業に投資の重点をシフトする。投資額は１６年度からの３年間で５００億円を上回り、過去最高とする見込み。

　すでに結晶材料では電子部品各社の要請に応じ、スマートフォンなどに使われるＳＡＷフィルター向け結晶材料のタンタル酸リチウム／ニオブ酸リチウム（ＬＴ／ＬＮ）基板を増産し、国内３拠点に約６０億円を投じることを決定した。

　１６年３月期の経常損益は、チリの銅鉱山の減損損失６８９億円が発生し、４０億円の赤字に転落する見通し。

非鉄各社の４―１２月期、銅下落が業績直撃―三井金属は減損損失１９３億円

　中国の景気減速などを背景とした金属価格の下落が、非鉄各社の業績を直撃している。

　三井金属は３日、２０１５年４−１２月期連結決算で減損損失約１９３億円を計上する見通しと発表した。銅の価格下落に伴い、持分法適用会社であるパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）の子会社「ＭＬＣＣ」が運営するチリのカセロネス銅鉱山に関連する固定資産の評価を見直した。これにより、１６年３月期連結決算予想の当期損益は、１５年１１月の８０億円の黒字から大幅に下振れ、赤字転落の可能性も出てきた。

　同社は９日に１５年４−１２月期決算を発表する予定。

　ＪＸホールディングス（ＨＤ）も３日の４−１２月期連結決算で、チリのカセロネス銅鉱山で減損損失８００億円を計上すると発表した。

　同社の金属部門、ＪＸ金属の１５年４−１２月期の経常利益は前年同期比７７・２％減の８７億円と大幅減。銅価の下落による悪化分の影響額は前年同期比で約２２８億円に上る。

　また、１６年３月期連結決算予想の経常利益も１５年１１月の３２０億円から２５０億円減の７０億円に下方修正する見通し。