２０２２年の企業倒産は３年ぶりに増加した。帝国データバンク（ＴＤＢ）のまとめでは、前年比６・０％増の６３７６件で、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が同６・６％増の６４２８件だった。コロナ禍に加えて物価高や過剰債務、人手不足といった経営環境の悪化で事業継続をあきらめる中小企業の増加が背景にあるようだ。

ＴＤＢによると、負債総額は同２・０倍の２兆３７２３億８０００万円と５年ぶりに２兆円台を記録した。マレリホールディングスの法的整理など大型案件が負債総額を押し上げた。

ＴＤＢによれば、業種別では、小売業を除く全業種で前年を上回った。サービス業は同１２・４％増の１６０１件で、５年ぶりに１００以上の増加となった。資材価格の高騰が続いた建設業は同１２・９％増の１２０４件で、１４年ぶり増加となった。運輸・通信業も同２２・８％増の３３４件と悪化した。ＴＳＲによると、新型コロナウイルス関連倒産は同３６・７％増の２２９０件だった。

２２年１２月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１８・２％増の５９２件で、８カ月連続で前年同月比増加。ＴＳＲは同２０・２３％増の６０６件で９カ月連続で前年同月を上回った。

２３年の見通しについてＴＳＲは「物価高倒産は運輸業や製造業だけでなく農林・漁・鉱業など幅広い産業に影響の波及が懸念される」とした。ＴＤＢは「予想される賃上げの動きに取り残されかねない中小企業の動向に注視が必要。２３年の企業倒産は緩やかな増加局面が当面続きそうだ」と予想する。
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