山梨県の果樹農園が、ブドウや桃の枝を炭にして土に埋める気候変動対策に取り組んでいる。国際的に「フォー（４）パーミル・イニシアチブ」と呼ばれる活動で、日本で山梨県が“４パーミル先進県”となっている。世界中で実践すると計算上、人類が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を帳消しにできる。農業振興にもつながるため他県にも広がっており、企業とも連携できそうだ。

４パーミルは「１０００分の４＝０・４％」の意味。世界では人間活動によって年１００億トンの炭素が排出されている。植物の吸収を差し引くと、大気中に増える炭素は年４３億トン。土壌の表層には９０００億トンの炭素が存在する。その土壌炭素を年０・４％ずつ増やすと４３億トンを吸収できる計算だ。

植物は光合成によって大気中のＣＯ２を取り込み、炭素として体内にためる。燃やすとＣＯ２となって放出されるが、樹木のままだと炭素を固定化できる。炭にすると分解されにくくなって長期間、炭素を土壌に閉じ込めることができる。

山梨県はブドウや桃などの果樹栽培が盛ん。農家は剪定（せんてい）した枝を業者に依頼して処分しているが、土壌に入れると処理費用が浮く。しかも炭には土壌改良の効果もある。県は試験場で炭による果実への影響を調べたが、生育に問題はなかった。また、計算すると桃の剪定枝は１０ヘクタール当たり２３０キログラム発生し、炭にすると炭素を３０キログラム貯蔵できると分かった。

農地に草を生やす草生栽培も４パーミルの活動に該当する。刈った草を放置すると肥料になるだけでなく、炭素もとどめるためだ。また、草の根が大雨による土の流出を防ぐため、以前から山梨県の果樹農家の多くが草生栽培を採り入れていた。

県は２０２１年、４パーミルに参加する農家の農産物を認証する独自制度を創設した。２２年８月時点で個人や学校、企業など８３件の認証があり、そのうち７件は炭素貯留の実績が認められた。８３件が継続すると３年後にはＣＯ２換算で年１万４０００トンの炭素貯留を見込む。農家は４パーミルによって気候変動対策に貢献し、認証を得ることで農産物をブランド化できる。

山梨が４パーミルに熱心となるきっかけを作ったのが、農林水産省報道室の坂内啓二室長だ。山梨県に出向していた１９年、１０代の環境活動家として注目されたグレタ・トゥーンベリさんが、気候変動対策を訴える姿に触発された。「何かしないといけない」とかき立てられ、調べたところ４パーミルに出会った。国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で仏政府が提唱し、国際的な推進団体が立ち上がっていた。山梨県は２０年４月に加盟した。２１年のＣＯＰ２６で開かれた団体の会合には、各国の閣僚級に混じって坂内室長も山梨県農政部長（当時）として参加した。

また、他県にも呼びかけ２１年２月、国内の推進団体「４パーミル・イニシアチブ推進全国協議会」を立ち上げた。新潟県や長野県、静岡県のほか山梨大学や一橋大学、山梨中央銀行、ＹＫＢ、丸紅など４６団体が参加する。

坂内室長は企業との連携に可能性を感じている。脱炭素を迫られた企業が社員研修を兼ねて炭づくりなどを手伝えば、ＣＯ２削減や農業への貢献をＰＲできる。

さまざまな業界に気候変動対策の実践が求められている。４パーミルは農家にとって身近でできる対策だ。企業も調べて見るとすぐにできる活動が見つかりそうだ。