大阪信用金庫（大阪市天王寺区、高井嘉津義理事長）は大阪府内と兵庫県尼崎市内の取引先中小企業に２０２３年経済予測調査を行った。その結果２２年の国内景気は「良くなった」と回答した企業が１２・６％だったのに対して２３年は「良くなる」と回答した企業が２４・９％に増え、景気持ち直しの期待が高かった。ただ２２年が「悪化した」は３９・５％、２３年が「悪くなる」は４０・０％あり、厳しさは残る。

２２年の経営影響要因で７０・９％が「仕入れ価格の高騰」を挙げ、６２・４％が２３年の仕入れ価格が「上昇する」とした。一方で２３年の販売価格が「上昇する」は３０・９％に留まり、価格転嫁が業績回復のカギとみられる。

また２３年に売上高が「上昇する」と回答した企業の４８・８％が「人材確保」を課題とした。同調査は２２年１２月上旬に行い、７５２社が回答した。