２０２３年の電機業界には経済安全保障、資源高、脱炭素、デジタル変革（ＤＸ）など、経済環境の変化に関わるさまざまな要因が交錯する。そのすべてに関係してくるのが半導体だ。半導体は戦略物資としての役割が増し、「半導体を制する者が世界を制する」との言葉も現実味を帯びる。米中の覇権争いを背景に加速する各国の支援策を追い風に、生産増強や研究開発への投資が勢いを増している。（編集委員・錦織承平）

「先端」２ナノ、日本も国産化へ

半導体業界の国際団体ＳＥＭＩは２２年１２月、世界の半導体産業が２１―２３年に着工する８４の半導体量産工場に計５０００億ドル（約６５兆円）を投じるとの予測を発表した。２２年に過去最高の３３工場が着工し、２３年にはさらに２８工場の建設が始まる。世界のさまざまな産業で半導体の重要性が高まり、生産能力拡大やサプライチェーン（供給網）強化に向けた各国の支援策がメーカーの投資活動に大きな影響を与えている。

米国は２２年８月に「ＣＨＩＰＳプラス法」が成立し、半導体関連の設備投資などへの支援に５年で計５２７億ドル（約６兆８５００億円）の資金供給と優遇税制の実施を決めた。欧州連合（ＥＵ）も域内の半導体生産を拡大するため、加盟国とともに３０年までに官民で４３０億ユーロ（約６兆２００億円）を投じる。

各国の支援策を活用し、「半導体ビッグ３」と称される半導体大手も積極的な投資に打って出る。米インテルはオハイオ州で２００億ドル（約２兆６０００億円）の初期投資をして二つの最先端の半導体製造拠点を建設。欧州でも３３０億ユーロ（約４兆６２００億円）を投じ、ドイツに最先端工場、フランスに研究開発拠点を建設する。欧米の工場は２４年の量産技術確立を目指す線幅２ナノメートル、１・８ナノメートル（ナノは１０億分の1）という最先端半導体を生産する可能性がある。

韓国サムスン電子も１７０億ドル（約２兆２１００億円）を投じて米国で２カ所目の工場をテキサス州に建設し、２４年後半に稼働する。韓国でも２８年までに最先端半導体の研究開発施設に２０兆ウォン（約２兆円）を投資する。

半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米アリゾナ州で２４年の稼働を目指す新工場を建設中で、さらに３ナノメートルの先端製品を製造する第２工場を２６年の稼働を目指し建設することを決定。２工場の投資額は計４００億ドル（約５兆２０００億円）に上る。欧州でも初めての工場をドイツに建設する方向だ。

日本政府も半導体の供給網強化や技術開発への投資を後押しするため、２１年度補正で７７４０億円、２２年度補正で計約１兆３０００億円の予算を計上した。国の補助金を活用してＴＳＭＣが熊本県で新工場の建設を進めるほか、足元では需要不足に悩むキオクシア、米マイクロンといったメモリーメーカーも工場の増強投資を進めている。ソニーグループはＴＳＭＣの半導体工場に協力する一方、８０００億円規模を投じて熊本県合志市にイメージセンサーの新工場を建設する。

政府の戦略に基づき、先端半導体の国内生産を目指す動きも出てきた。経済産業省が主導する技術研究組合の最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）と新たに設立された半導体メーカーＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス、東京都千代田区）が連携し、米ＩＢＭの技術供与を受けて２ナノメートルレベルの先端製品の国内生産体制構築を目指す。量産工場稼働までには約５兆円を必要としており、実現には国の強い支援が必要になる。

２３年の世界半導体市場は需要の減少から４年ぶりに前年を下回る見通しだが、中長期の市場成長は確実視される。安定した半導体供給網を確保したい各国政府の支援を受け投資競争は過熱している。