三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区、池田雅一社長）と名古屋観光コンベションビューロー（名古屋市中区、杉崎正美理事長）は、徳川家康が主人公で、２０２３年１月から放映を開始するＮＨＫ大河ドラマ『どうする家康』による愛知県への経済波及効果を１年間で約３９３億円と試算した。同県には生誕地である岡崎城（写真、岡崎市）など家康にゆかりの深い観光地が多数あることから、観光客の増加が期待される。

約３９３億円のうち、名古屋市への波及効果は約１４０億円とした。過去の大河ドラマの主な舞台の観光客増加率を元に、２３年に愛知県の観光客は１９年比で宿泊客が約３２万２０００人（うち名古屋市は１５万６０００人）、日帰り客が４３７万２０００人（同１８６万４０００人）増えると推計。これによる観光消費増加額は宿泊客が約７２億円（同４９億円）、日帰り客が約２２９億円（同８９億円）という。

２２年１１月に愛知県はジブリパーク（愛知県長久手市）を開設し、国も訪日外国人観光客（インバウンド）の回復に向けた政策パッケージを決定している。これに大河ドラマ効果が加わることで、愛知・名古屋の観光産業にとって誘客の強力な追い風となるという。ただ、試算に新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいない。