日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東京都千代田区、牛田一雄会長）が集計した日本製半導体製造装置の１１月の販売高（速報値、９―１１月の３カ月平均）は、前月比３・３％減の３３５４億９５００万円で、２カ月連続のマイナスだった。データの記憶に必要なメモリー半導体の需要減を受けて半導体各社が投資抑制の姿勢を強めており、半導体製造装置にも影響が広がってきた。米国の対中規制強化もマイナス材料で、半導体製造装置を巡る環境は不透明感が強まっている。

デジタル機器の頭脳となるメモリー半導体を中心に供給過剰感が台頭している。スマートフォン（スマホ）やパソコンの出荷が低迷しているのに加え、メモリーを多く使うデータセンター向けも足踏みし始めた。データセンターを運用するＩＴ大手の業績が広告収入の急減で悪化していることが背景にある。

メモリー半導体大手各社は需給バランスの回復を図ろうと供給抑制に動いている。工場への設備投資を削減し、需要次第では今後の追加措置を検討する社もあるもようで、半導体製造装置の需要に影を落としている。

米国の対中規制の強化も製造装置の需要にとっては下押し要因。規制強化を機に中国半導体メーカーの生産が滞る結果、日本製の製造装置の発注が落ち込み、今後の販売に影響が生じる可能性もある。