文部科学省は政府主導で国際共同研究を推進するため５０１億円の基金を創設する。米国主導の経済安全保障に資する重要技術開発や日本研究者の地位低下に対応する。くしくも２０２２年は日中国交正常化５０周年にあたる。中国は米国を抜いて科学技術強国になりつつある。祝賀ムードよりも、深まる米中対立に日本の学術界が立ち向かう足腰を作る年になった。

「政府関係者から、ぜひ一緒にやろうと声がかかっている」と科学技術振興機構（ＪＳＴ）の橋本和仁理事長は目を細める。先端国際共同研究推進事業の５０１億円の内、４４０億円をＪＳＴ、６１億円は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が配分する予定だ。

同事業は橋本理事長がきっかけを作った。４月に理事長に就任して裁量経費の２億円をすべて注ぎ込んでトップダウンの国際共同研究事業を始めた。これは就任時に各国の大使館から「日本の地位低下で研究者の顔が見えなくなっている」と指摘されたためだ。

ＪＳＴのパイロット事業として始め、８月の２３年度当初予算案には４０億円の新規事業として選ばれ、１２月に成立した２２年度第２次補正予算案では５０１億円の基金になった。２５０倍になった。

新事業では２カ国の資金配分機関が協調してそれぞれの国の研究者に大型資金を提供する。対象分野は政府の定める重要技術で、半導体や量子技術などが選ばれるとみられる。

欧米とはトップダウンで関係を強化する一方、中国などとはボトムアップで関係を深める。文科省は科学研究費助成事業の国際先導研究枠の拡充のために１１０億円を積み増す。１件最大５億円で、２０―４０人の大型チームが国際連携する。

米中ともに資金は手当てした。経済安保に関わる研究など、情報管理の要求レベルはさまざまだ。実践を通して最適な連携形態を模索することになる。これら事業は年が明けたら動き出す。研究者は研究計画を練る年越しになりそうだ。