日本航空（ＪＡＬ）は７―８月のおよそ１カ月間、経営破たん後に運休した中部―帯広、伊丹―女満別、出雲―札幌など、地方の６路線を運航する。繁忙期の夏季に限定し、こうした地方路線を再開するのは２０１４年に続き、２年連続。初めて試みた１４年の６路線の利用率の平均は７２％。中部―釧路線や伊丹―松本線は８０％を超えており、１カ月で運航を終えるのはもったいない路線もある。この数字を前にしても、路線統括本部で国内路線事業本部長の西尾忠男は「路線を地域と一緒に育てることが大切」と、早急な期間延長や定期便化には慎重だ。

　地方空港間を結ぶ国内線は、不採算路線として収益を圧迫し、経営破たんの要因となった。ＪＡＬでは会社更生法の更生計画に基づき、国内線で３割にあたる３０路線、国際線で４割にあたる１５路線、合わせて約４５の不採算路線を廃止。ただ、ＪＡＬにとっては赤字路線でも、地域にとっては数少ない交通機関の一つとなっているケースも多く、存続を求める声が絶えなかった。
　
　業績が回復して再上場を果たすと、運休した地方路線の再開を求める声は一層強くなった。６路線の限定再開は、こうした声に応えたものだ。１４年に限定再開を公表した際、社長の植木義晴は「迷惑をかけた地域の方々に、再生できた恩返しをしないといけない」と述べた。

　とはいえ、むやみに地方路線を再開したのでは、経営破たん前と同じ轍（てつ）を踏む。西尾は「路線を引いても後に続かないという過去の失敗は絶対繰り返さない」と話す。ＪＡＬは昨年の限定再開にあたり、自治体と連携して、地元商業施設で販促イベントを実施するなど周知を徹底した。高い利用率はこうした努力に裏打ちされたものだ。

　西尾は限定再開の６路線を、２―３年の間は増便や定期便化をしないと決めている。経営破たんまでの国内線事業は、自治体のトップが国交省に出した要望書に応じて、十分なマーケティングをせずに飛ばすことがまかり通っていた。就航後に利用率が低迷して赤字を垂れ流しても、「親方日の丸」という甘えの下で、赤字を膨らませて自滅した。この反省に立ち、国内線の路線展開は地域と共に路線を育てる「オーガニック」を貫く。（敬称略）