食品業界では２０２２年も値上げが相次いだ。２１年から続く穀物価格の高止まりに加え、石油などエネルギーの高騰、円安が輸入品価格の高騰に拍車をかけた。帝国データバンクによると、２２年に値上げした品目は１１月３０日時点で２万８２２品目に及び、平均値上げ率は約１４％。２３年もすでに５０００品目程度の値上げが公表されており、「値上げラッシュ」がとどまる気配はない。

食品の分野別では値上げの品目数が最も多かったのが、加工食品で８５３６品目となった。冷凍食品や水産缶詰などで、食肉や水産品などの価格高騰と円安の影響を受けた。値上げ率も１６％と最も高かった。冷凍食品はマルハニチロや日本水産が２３年２月の値上げをすでに公表している。現状で２３年２月は値上げが集中するとみられており、最も多かった１０月の６７００品目に迫るとみられている。

農林水産省は９月に食品価格高騰の主因となっている小麦の緊急措置として、１０月期の輸入小麦の政府売渡価格を４月期の１トン当たり７万２５３０円に据え置いた。輸入小麦の政府売り渡し価格は、６カ月間の平均買い付け価格で算定しており、従来通り算定すると１０月期は１トン当たり８万６８５０円と１９・７％の引き上げになることから、これを回避するため算定期間を１年に延長し、平準化した。小麦の国際相場は３月にロシアによるウクライナ侵攻を受けて急騰したが、６月以降は下落し、足元も侵攻前の水準で推移している。この水準が続けば、２３年４月期は大幅な値上げは避けられそうだ。

足元では為替や原油、穀物などの国際相場が落ち着きを見せている。だが、味の素の藤江太郎社長は「コスト上昇は企業努力の範囲を超えていて、２２年度中に全てを値上げでカバーできる状況にはない」と話す。値上げは小売りや消費者の抵抗感が強く、メーカーにとって、コスト上昇分の価格転嫁を十分にできていないのが現状だ。