防衛省は９日、航空自衛隊の次期戦闘機を英国、イタリアと共同開発するとの「グローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明」を発表した。次期戦闘機の配備開始は２０３５年ごろがめど。声明を受け、米国防省は日英伊３カ国の共同開発を支持すると同時に、戦闘機を運用する自律型システムに関し協力していくと発表した。開発体制が固まったことで防衛装備産業への経済波及効果が期待される。

開発主体は三菱重工業、英航空防衛大手ＢＡＥシステムズ、イタリアの防衛装備大手レオナルドの３社。エンジンの担当としてＩＨＩ、英ロールスロイスなども参加する。

米とは次期戦闘機の配備開始時期が異なることが、英伊との共同開発を選択させる決め手になった。３カ国共同開発になることで生産機数が増え、防衛装備産業への波及効果も大きくなるほか、英は第三国への輸出も模索中で、この分の機数増加も期待できる。浜田靖一防衛相は同日の会見で「共同開発でコストを分散でき、日本の経済全般の革新を促せる」と期待を述べた。