ＮＥＣは人事や経理、調達など間接部門を対象とする業務改革プロジェクトを２０１６年度から国内関係会社へ拡大する。推進役となる「ＮＥＣマネジメントパートナー（ＮＭＰ）」（川崎市中原区、松倉肇社長）にスタッフを集約し、出身母体にとらわれず、グループ全体最適の観点での業務改革を進める。４月に始動する新中期経営計画の重要施策として、本体・グループで総勢１０万人の働き方改革を加速する。

　グループ全２３２社のうち、まず主要な国内子会社約７０社から順次適用する。推進母体となるＮＭＰは本社の間接部門を担う子会社４社が合併して１４年に設立。現在の従業員は本社スタッフを中心に約３１００人。関係子会社からの人材シフトについては、１６―１７年度で一気に進める考え。新たに１０００人以上が追加される見通し。併せて、関係会社が持つ間接業務の機能をＮＭＰに移管する。
　
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が実践する経営管理手法「リーンシックスシグマ」をベンチマークとして採用。改革の成果を定量化して評価する。

　リーンシックスシグマはトップダウン型の手法だが、一方的なトップダウンとならないように現場の知恵も活用する。すでに現場ごとに小集団チーム二百数十程度が活動し、業務工数の削減や帳票ゼロなどを推進中。

　さらにＮＥＣの中央研究所の協力も得て、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、業務力を向上させる仕組みを検討している。具体的には、人手では分からない業務上の問題点をいち早く見つけだしたり、意思疎通がうまい人の行動をナレッジ（知識）化して共有したりする。

★ファシリテーター・矢島里佳氏（「和える」代表）の見方

　少子高齢化の時代において、労働人口も少なく、今まで以上に、業務生産性が問われる時代になりますね。業務を効率化することで利益を増大させるというよりは、業務を効率化することで、その空いた時間の分、心に余裕ができて周りのことを考えられる優しさ、良い精神状態を育むために業務を効率化させることを考えて欲しいと感じています。

　人が少なく、余裕がなくなり、心も貧しくなっていくのではなく、自分たちにも目を向けられるようになった分、心が豊かになる、良い循環を生み出していきたいですね。