多摩川精機（長野県飯田市）は、民間航空機関連の複数部門を統合し、「民間航空機事業本部」を設立した。飯田市内の複数拠点に分散していた開発や営業などの担当者計７０人を集約。同社は米欧などの新型機開発計画に相次いで参画が決まり、今後は量産を控える。体制強化で、２０２０年をめどに民間機関連の売上高を現在比約３倍の６０億円規模に引き上げる。

　事業本部は第２事業所（飯田市）内に設置した。開発、営業、生産管理、品質保証などの担当者を集約。受注活動から生産、納入まで一貫して手がける体制を構築した。同社は自動車や防衛関連などの精密機器が主力だが、民間機は投資回収期間が他事業と比べ長いことなどから、独立採算に近い形とした。

　事業強化に向け、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から２９日付で数億円の融資を受けることも決定。製品の量産準備などに使う。ＤＢＪは高い付加価値を生み出す中堅企業約２００社を「バリューチェーンコア（ＶＣＣ）企業」に選定し、通常より０・１―０・２％低利で融資する制度を運用。多摩川精機もＶＣＣ企業に認定され、今回は中部地方で初めて、ＶＣＣ企業支援制度に基づく融資となる。

　同社の連結売上高約５００億円のうち、航空機向けは民間・防衛で１割程度。一方、１４年に米ボーイングから小型機「７３７ＭＡＸ」の飛行制御装置用センサーを直接受注した。欧エアバスの大型機「Ａ３５０」や三菱航空機（愛知県豊山町）の小型機「ＭＲＪ」向けセンサーなども受注し、今後は量産が本格化する。