モリタホールディングス（ＨＤ）は、１０月より定年を６０歳から６５歳に延長した。少子高齢化で生産年齢人口が減少するのを受けて、労働力を確保するとともに、高齢者の豊富な経験や能力を最大限に生かすのが狙い。ダイバーシティー（多様性）の一環としても推進し、多様な人材が高い意欲で働ける職場環境を整えていく。

定年延長の対象は持ち株会社のモリタＨＤのほか、主な事業子会社のモリタ、モリタ宮田工業、モリタ環境テック、モリタエコノス、モリタテクノス。５９歳以前の人事制度を継続適用し、６５歳まで昇給と昇格がある。賞与も従来の基準で支給する。退職金制度は６５歳まで同一水準で継続する。従来は定年後、６５歳まで１年更新で再雇用していた。１０月以前の再雇用者には、さかのぼって適用しない。

多くの企業が６５歳までの雇用義務化を再雇用にとどめている中、定年延長を訴求することで優秀な人材獲得にも結びつける。