ＡＧＣやＫＭバイオロジクス（熊本市北区）は、平時にバイオ医薬品を製造し、感染症のパンデミック（世界的大流行）時にはワクチン製造に切り替えられる「デュアルユース」機能を持つ製造拠点を新設する。経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の事業者として採択された。医薬品メーカー各社は今後も脅威となり得る感染症に備え、有事の際に国内でワクチンを生産し、国民に確実に届けられる体制を整える。

ＡＧＣは横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区）に経産省の補助金を含め数百億円を投じて設備を導入し、国内のバイオ医薬品の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）の製造能力を増やす。２０２５年から順次稼働し、平時には遺伝子・細胞治療薬や動物細胞を用いたバイオ医薬品をつくる。動物細胞ラインは１、２万リットルの大容量設備となり「国内ＣＤＭＯとして最大級の規模になる」（同社）見通し。

一方、新型コロナウイルスワクチンに用いるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）など、複数のワクチン原料の国内生産にも乗り出す。ｍＲＮＡは年間、数百万―数千万回の接種回数に相当する量産体制を敷く。平時にはｍＲＮＡ医薬品などを生産できる。

ＫＭバイオは２６年度中に菊池研究所（熊本県菊池市）に新設備を入れる。平時には４種混合ワクチンに用いるジフテリアトキソイド、百日せき抗原、細胞培養日本脳炎ワクチンを製造し、有事の際はウイルス・微生物培養技術により、パンデミック用ワクチンを製造する。

第一三共は子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）に新たな製造棟を建設し、パンデミック時にｍＲＮＡワクチンを迅速に生産できるようにする。このほか、アルカリス（千葉県柏市）とＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ、ＪＣＲファーマ、タカラバイオ、富士フイルム富山化学（東京都中央区）が同事業におけるワクチン製造拠点の整備事業者として採択された。