アンテナショップの出店ラッシュが衰えない。１６年はすでに長崎県や富山県が出店を計画中で、最近は、東京以外の場所への立地も増えている。地方の人口減少が深刻な課題となる中、アンテナショップは自治体をＰＲする有効的な手段として重宝されている。

　地域活性化センター（東京都中央区）の調査によると、昨年４月時点で都内にあるアンテナショップの数は５５店と、前年度より３店増えた。開設目的は「特産品の販路拡大」や「自治体のＰＲ」、「観光案内・誘客」を挙げる声が多く、地域の情報発信の“先兵”として機能している様子がうかがえる。

　地理的に遠く気軽に足を運べない北海道や沖縄県の店舗が人気を集め、年間売り上げは最上位の７億円以上―１０億円未満に属する。１５年度版の調査では、この領域に初めて広島県の店舗が入った。

　地域活性化センターは「広島県はカープの試合時に店内でパブリックビューイングを行うなど、集客に趣向を凝らした点が奏功している」（畠田千鶴広報室長）と分析する。その他の店舗は売り上げが１億円以上―３億円未満が多数を占めた。

　東京以外の地方にも立地が相次ぐ。１５年度版の調査では、東京以外の店舗数は前年度より１１店増の５７店となり、都内の数（５５店舗）を上回った。大阪府（１０店）が最も多く、兵庫県（７店）、福岡県（６店）と続く。

　一方、移転・閉店した店舗もある。１５年度版では８店の新設に対し、５店の移転・閉店が確認された。これから新設する店舗は他店と違った新機軸を打ち出せるかが問われてくる。「百貨店や旅行代理店など民間といかに連携し工夫するかが大事だ」（同）と指摘する。